7日のNY株式相場は反発。注目された米2月雇用統計が予想より悪化したことで米国の景気減速懸念が高まり売りが優勢となったが、売り一巡後は押し目買いが強まった。

　ダウ平均は軟調にスタートすると、一時403米ドル安まで下落幅を拡大したが、終盤に319米ドル高まで上昇し、222.64米ドル高（+0.52％）で終了した。S&P500とナスダック総合も一時1％超下落後、それぞれ0.55％高、0.70％高で終了。主要3指数がそろって反発した。ただ、週間ではダウ平均が1039.19ドル安（-2.37％）と反落した。

　S&P500は3.10％安と3週続落し、昨年9月第1週以来の大幅安を記録。木曜日に終値で高値から10％超下落し、「調整相場」入りとなったナスダック総合も3.45％安と3週続落した。

　S&P500の11セクターは公益を筆頭に、エネルギー、IT、資本財、不動産など8セクターが上昇し、生活必需品、金融、一般消費財の3セクターが下落。週間ではヘルスケア（+0.17％）を除く10セクターが下落。金融、一般消費財が5％超下落し、エネルギー、ITも3％超下落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の19.63ポイントから金曜日に一時26.56ポイントまで上昇し、23.37ポイントで終了した。

　寄り前に発表された2月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が15万1000人増となり市場予想の16万人増を下回った。失業率は4.1％となり前月や予想の4.0％を上回った。平均賃金は前月比で+0.3％と前月の+0.5％から鈍化し、市場予想と一致し、前年比では+4.0％と前月や予想の+4.1％を下回る伸びとなった。総じて弱い雇用統計を米10年債利回りは前日の4.282％から一時4.209％まで低下（価格は上昇）したが、週末の調整売りに押され、4.303％で終了した。

　なお、午後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演では「金利調整を急ぐ必要はない」と従来の主張が繰り返された。

　7日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて堅調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.48％高の140.62米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は1.51％高の94.80米ドルと4日続伸した。主な中国関連ネット・IT株の7日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：140.62米ドル（+0.48％）
　■百度（BIDU）：94.80米ドル（+1.51％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：63.83米ドル（+0.49％）
　■JDドットコム（JD）：42.29米ドル（-3.71％）
　■ウェイボー（WB）：10.92米ドル（+0.92％）
　■ネットイース（NTES）：102.78米ドル（+0.77％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.65米ドル（+0.26％）
　■滴滴全球（DIDI）：5.05米ドル（-0.98％）
　■捜狐（SOHU）：14.21米ドル（+1.00％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.15米ドル（+3.00％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：13.32米ドル（0％）
　■PDDホールディングス（PDD）：119.92米ドル（+0.08％）

　週明け10日の香港市場は続落か。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を改めて示したことで、人民元安を避けたい中国当局が金融緩和に動きにくくなるとの見方から売りが先行しそうだ。7日発表の米2月雇用統計が予想より悪化したものの、パウエルFRB議長は同日の講演で「金利調整を急ぐ必要はない」と語った。発言を受け、同日のNY債券市場で長期金利の指標となる10年物米国債利回りは前日比0.02％高い4.30％で終えた。

　中国国家統計局が9日発表した2月の物価統計は消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに市場予想を下回った。中国の根強いデフレ圧力が改めて意識され、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めそうだ。

　7日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって反発した。米国の景気減速懸念から売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、ネット株のアリババ集団（09988）とJDドットコム（09618）、美団（03690）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回った一方、英金融大手のHSBC（00005）が上回って終えた。