英金融大手HSBC（00005）が29日に発表した調査報告で、新興国市場に投資する機関投資家が発展途上国の経済成長見通しに対する警戒感を強めており、手元に潤沢な資金を抱えながら向こう数カ月の資金配分計画を立てられずにいることが分かった。『信報』が30日伝えた。

　調査は四半期ごとに行っており、今回は6月8日から7月23日にかけて119社の投資担当者124人を対象に実施。対象者が運用する新興国市場は計5060億米ドルに上る。向こう12カ月間に発展途上国の経済活動が改善するとの回答は全体の60％と、4月時点の73％や年初の89％と比べて大幅に低下した。

　半面、回答者は新興国の中央銀行が金利引き上げを続けると予測している。背景には、新型コロナウイルスの再拡大やインフレの進行にもまして、米連邦準備理事会（FRB）による利上げと債券購入規模の縮小が新興国市場にとって最大のリスクとの見方がある。調査報告によると投資家は、成長見通しが不透明になったことでインフレ懸念が後退したものの、新興国は2013−14年の「テーパー・タントラム」（当時のバーナンキFRB議長が緩和縮小を突然予告したことによる市場の混乱）の再来を回避しようとFRBの金融引き締めに先回りする形で利上げを続けるとみている