14日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前日比0.49%高の28375.25ポイントだった。中国企業指数は0.71%高の11264.80ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で1102億7000万HKドル。
ハンセン指数は高く寄り付いた後、プラス圏でもみ合った。前日のNY市場でハイテク株が買い戻された流れを引き継ぎ、インターネット関連株が相場の上昇をけん引した。米当局がアリババ集団(
09988)、テンセント(
00700)など中国ネット大手を投資禁止の制裁リストに追加することを見送るとの報道が好感されたもよう。もっとも指数は約1年ぶり高値圏まで上昇してきただけに、短期的な過熱感が上値を抑え、28400ポイント付近では伸び悩んだ。
個別では、美団(
03690)、アリババ集団、テンセントのほか、米大統領令で「中国人民解放軍と関係が深い」中国企業リストに含まれている石油メジャーのCNOOC(
00883)、通信キャリアのチャイナ・モバイル(
00941)、チャイナ・ユニコム(
00762)が高い。ハンセン指数に連動する香港最大規模のETF、トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン(
02800)は大統領令の発効を受け、制裁対象銘柄への新規投資を停止すると11日に発表していたが、13日に一転して決定を撤回し、投資を継続すると表明した。医薬品受託開発の薬明生物技術(
02269)も大幅高。半面、電動工具大手の創科実業(
00669)、乳製品メーカーの中国蒙牛乳業(
02319)、マカオカジノの銀河娯楽(
00027)が安い。米長期金利の低下を受けて中国人寿保険(
02628)、中国平安保険(
02318)など金融株が軟調だった。