週明け16日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.53％安の3110.65ポイントだった。深セン成分指数も0.61％安の10621.79ポイントと3営業日続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で4507億1200万元。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、前場はずるずると下げ幅を広げる展開。米英仏によるシリア攻撃に伴う地政学リスクの高まりが嫌気されたほか、週末発表の貿易や金融統計が弱い内容だったことを受けた中国景気の減速懸念が重しになった。あす17日に1−3月期GDPなど中国の主要経済指標の発表を前に買い控えムードも広がった。後場入り後は3110ポイントを下回る場面で下げ渋り、同水準付近での小動きに終始した。結局、指数は終値ベースで17年6月6日以来、約10カ月ぶり安値を付けて終えた。

　A株市場では、景気動向に敏感な金融株が軒並み安。中国農業銀行（601288）、中国工商銀行（601398）、中国平安保険（601318）、新華人寿保険（601336）、中信証券（600030）がそろって売られ相場の下げを主導。中国神華能源（601088）など石炭株、宝山鋼鉄（600019）など鉄鋼株のほか、石油大手のペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）も売られ指数を押し下げた。一方、習近平国家主席による海南島自由貿易試験区の設置表明が手がかりとなり、海南天然橡膠産業集団（601118）など海南島関連株が買いを集め、下値を支えた。欧菲光科技（002456）、科大訊飛（002230）などハイテク株の一角も買われ、逆行高を演じた。

　上海B株指数は1.03％安の323.11ポイント、深センB株指数は0.96％安の1129.36ポイントとともに反落した。

　週明け16日前場の香港株式市場でハンセン指数は3営業日続落。前場終値は前営業日比1.47％安の30355.93ポイントだった。中国企業指数は1.87％安の12031.73ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で590億5600万HKドルだった。

　ハンセン指数は小高く寄り付いた直後にマイナス圏に沈み、次第に下げ幅を広げる展開。米英仏がシリアのアサド政権の化学兵器関連施設を空爆したことを受け、幅広いセクターで地政学的リスクを意識した売りが優勢となった。トランプ米大統領が14日、「任務は完了した」とツイッターに投稿したことで、シリア攻撃は一過性との見方から朝方は買いが入ったものの、勢いは続かなかった。中国本土相場の下落も地合い悪化の要因。13日大引け後に中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融統計は、3月末のマネーサプライM2と人民元建て貸付残高増加額がともに予想を下回り、中国景気の減速懸念が浮上した。中国の1−3月期国内総生産（GDP）の発表をあすに控え、積極的な買いを控える気分も強い。ただ、ハンセン指数が下値抵抗として意識された10日移動平均（前引け時点で30348.87ポイント）を割り込む水準では買い戻しが入り、同水準を守って前場の取引を終えた。

　個別では、AIAグループ（01299）や中国建設銀行（00939）、テンセント（00700）など大型株が総じて売られ、相場を押し下げた。不動産株の碧桂園（02007）と華潤置地（01109）は大幅に続落。カジノ株の銀河娯楽（00027）も安い。中国政府が海南省に設置する自由貿易試験区で、競馬などのスポーツくじを導入するとの見方から、競合するマカオのカジノ銘柄に売りが出たもよう。半面、前週末に下げた乳製品大手の中国蒙牛乳業（02319）が反発。原油高を背景にCNOOC（00883）も高い。中銀香港（02388）は香港銀行間取引金利（HIBOR）の上昇に伴う利ざや拡大期待から買われた。