19日前場の香港市場で、ハンセン指数は大幅に3日続落。前場終値は前日比2.02％安の23231.48ポイントだった。中国企業指数は2.12％安の8412.32ポイント。メインボードの半日の売買代金は概算で1233億1000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付くと、ほぼ一本調子で下げ幅を拡大した。中東情勢の緊迫化を受けてリスクを回避する動きが優勢。トランプ米大統領は18日、イランへの攻撃について「やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も私が何をするかは知らない」と述べた。一方、米ブルームバーグ通信は日本時間19日午前、「米当局は近日中にイランを攻撃する可能性に備えている」と報じた。

　ハンセン指数構成銘柄はほぼ全面安の展開。医薬品メーカーの石薬集団（01093）、自動車ディーラーの中升集団（00881）、アルミメーカーの中国宏橋（01378）、医薬品ネット通販の阿里健康（00241）の下落が目立った。JDドットコム（09618）がホテル・旅行仲介事業への進出を表明したことを嫌気してオンライン旅行大手のトリップ・ドットコム（09961）が4％安。JDドットコムも約4％下げた。

ハンセン指数
　引値：23231.48ポイント
　前日比：-479.21ポイント
　騰落率：-2.02％

中国企業指数
　引値：8412.32ポイント
　前日比：-181.87ポイント
　騰落率：-2.12％

レッドチップ指数
　引値：3994.75ポイント
　前日比：-96.38ポイント
　騰落率：-2.36％

　19日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.86％安の3359.78ポイントだった。深セン成分指数は1.01％安の10072.42ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7877億7500万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を広げた。米当局者が数日以内にイランを攻撃する可能性に備えていると発言したと伝わったことなどを受け、中東情勢の緊迫化への警戒感が強まり、相場の重しとなった。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で改めて早期利下げに慎重な姿勢を示したことなども嫌気された。セクター別では、造船や海運・港湾、宝飾、ガスなどが全面安となるなど、幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、電機やゲーム、半導体の一角が買われた。

　上海B株指数は0.32％安の252.49ポイント、深センB株指数は0.06％安の1163.53ポイントだった。