30日の香港市場は軟調な展開か。トランプ関税を巡る司法判断の先行きが不透明な上、米国と中国の重要経済指標の発表を週末に控え、運用リスクを取りにくいと予想する。28日に米国際貿易裁判所がトランプ米大統領の相互関税とカナダとメキシコ、中国への追加関税を無効と判断し、差し止め命令を出したが、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は29日、差し止め判決を一時的に停止することを命じた。トランプ政権側は必要なら最高裁に申し立てる方針を示した。

　一方、米商務省は4月の個人消費支出（PCE）を香港時間きょう夜に公表する。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視するとあって、結果に注目が集まる。31日には中国の国家統計局が5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表する。

　29日のNY株式相場はダウ平均とナスダック総合がともに反発。予想を上回る決算が好感されたエヌビディアが大幅に上昇し相場をけん引した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、取引所運営の香港証券取引所（00388）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇*ST錦州港（900952）：重要公告発表のため
◇*ST錦州港（600190）：重要公告発表のため

　29日のNY株式相場は反発。予想を上回る決算が好感されたエヌビディアが大幅に上昇し相場をけん引したものの、貿易政策を巡る混乱が上値の圧迫要因となった。エヌビディアはデータセンター売上高が前年同期比73％増と好調で、株価は一時6.43％高まで上昇し、3.25％高で終了。前日引け後に米国際貿易裁判所がトランプ米大統領の「相互関税」を違法だとし、差し止めを命じたことも好感されたが、トランプ政権が控訴したことで、二審は一審の差し止め判決を一時的に停止することを命じた。

　ダウ平均は上昇してスタート後、一時270米ドル安まで下落後、117.03米ドル高（+0.28％）と反発して終了。S&P500は一時0.93％高まで上昇後、0.40％高と上昇幅を縮小して終了し、ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に1.51％高まで上昇後、0.39％高で終了した。

　S&P500の11セクターは不動産の0.95％高を筆頭に、ヘルスケア、公益、エネルギー、ITなど10セクターが上昇し、コミュニケーションが0.35％安と唯一下落した。ダウ平均採用銘柄はボーイング、エヌビディアが3％超上昇し、アムジェン、シェブロンも1％超上昇した一方、セールスフォースが3.30％安となった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.31ポイントから19.18ポイントに低下した。

　米国際貿易裁判所が「相互関税」の差し止めを命じたことに対しトランプ政権が控訴し、二審は差し止め判決の一時停止を命じた。トランプ政権は必要なら最高裁にも申し立てるとしたことで関税を巡る不透明感が強まった。経済指標は強弱まちまち。1−3月期国内総生産(GDP)改定値が前期比年率-0.2％となり、予想の-0.3％ほど悪化しなかった一方、新規失業保険申請件数は24万件と、予想の23万件を上回る悪化となった。