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週明け12日の香港市場は続伸か。関税を巡る米国と中国の協議が進展したことで、運用リスクが取りやすくなるだろう。スイスのジュネーブで11日午後(日本時間12日未明)に協議が終了した後、ベッセント米財務長官は「米国と中国の非常に重要な貿易協議で、確かな進展があった」と述べた。中国側の交渉責任者である何立峰副首相も記者会見で「重要な共通認識に達するとともに、実質的な進展があった」と述べ、両国が経済・貿易協議の枠組みを設けることで一致したと明らかにした。合意内容はスイス時間12日に発表する共同声明で公表する見通し。
前週末にかけて公表された中国の経済指標がおおむね堅調だったことも、買い安心感につながりそうだ。9日発表された2025年4月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比8.1%増となり、市場予想(1.9%増)を大きく上回った。輸入は0.2%減で、市場予想の5.9%減から上振れした。10日発表された同月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.1%下落となり、市場予想と一致。生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.7%下落で、下落幅が前月から0.2ポイント拡大したものの、市場予想(2.8%下落)より小幅だった。 9日のNY株式相場はダウ平均が3日ぶりに反落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合が小幅ながら3日続伸した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は大型ネット株のアリババ集団(09988)とテンセント(00700)が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC(00005)、中国政府系不動産デベロッパーの華潤置地(01109)が上回って終えた。 |
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本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
※ストックコネクト採用のA株とB株が対象 ★以下の銘柄は本日から取引再開 該当なし ★以下の銘柄は本日から取引停止 ◇*ST有カ樹科技(300209):重要公告発表のため |
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9日のNY株式相場は上昇一服。前日に米国と英国が貿易協定を締結することに合意したことや、週末にスイスで行われる米中貿易交渉への期待が相場の支援となったものの、前日まで主要3指数が2日続伸したことや、トランプ米大統領が自身のSNSのトゥルース・ソーシャルに「対中関税は80%が適切だろう」と投稿したことで様子見姿勢が強まった。
ダウ平均は朝方に143米ドル高まで上昇したが、その後217米ドル安まで下落し、119.07米ドル安(-0.29%)で終了。S&P500も0.49%高まで上昇後、0.35%安まで下落し、0.07%安で終了。ともに3日ぶりの反落となった。ハイテク株主体のナスダック総合も上下にもみ合ったが、0.78ポイント高(+0.00%)とほぼ横ばいで終了した。 S&P500の11セクターはエネルギー、不動産、一般消費財、素材など7セクターが上昇し、ヘルスケア、コミュニケーション、生活必需品の3セクターが下落。ITは変わらずとなった。センチメントは引き続き改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の22.48ポイントから21.90ポイントへと3日連続で低下した。週間ではダウ平均が68.05ドル安(-0.16%)、S&P500が0.47%安、ナスダック総合が0.27%安とそろって3週ぶりに反落した。 英国との暫定的な貿易協定を発表された翌日、トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルに「多くの貿易協定が進行中で、どれも良い(素晴らしい!)協定だ!」と投稿した。対中関税を巡っては、ブルームバーグが60%以下になる可能性があると報じていたが、トランプ米大統領は「80%が適切だろう」と投稿したことが不透明感を強めた。 |
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