11日の香港市場は、前日の米株式相場が下落した流れを引き継いで反落か。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感と中国との貿易戦争激化が改めて警戒されそうだ。米ホワイトハウスは10日、中国からの輸入品に課す関税が累計145％になると明らかにした。以前に発表していた125％は2−3月に導入した追加関税20％への上乗せ分だと説明した。中国は報復として10日に米国の輸入品に84％の追加関税を発動している。

　米長期金利の上昇も地合いの悪化につながるだろう。10日のNY債券市場で長期金利の指標となる米10年債利回りは前日の4.396％から4.426％に上昇して終えた。市場では中国による米国債の売却懸念が米債相場の重荷になっているとの声もあった。

　10日のNY株式相場はダウ平均とナスダック総合がともに反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、美団（03690）、金融株のHSBC（00005）、AIAグループ（01299）、中国銀行（03988）、中国建設銀行（00939）が香港終値を下回った半面、新エネルギー車大手のBYD（01211）が上回って引けた。

　10日のNY株式相場は大幅反落。前日はトランプ米大統領が「相互関税」を90日間、一時停止すると表明したことで主要3指数が歴史的な急上昇を記録したが、この日はホワイトハウスが、対中関税が累積で145％になったと正式に発表したことで米中貿易戦争の激化懸念や、関税を巡る先行き不透明感がセンチメントの悪化につながった。

　ダウ平均は下落してスタートすると、一時2180米ドル安まで下落し、1014.79米ドル安（-2.50％）で終了。S&P500も一時6.26％安まで下落後、3.46％安で終了しハイテク株主体のナスダック総合は7.19％安まで下落後、4.31％安で終了した。

　S&P500の11セクターは生活必需品（+0.21％）を除く10セクターが下落。エネルギーが6.40％安となったほか、IT、コミュニケーション、一般消費財も4％超下落した。メガキャップはテスラが7.27％安、メタが6.74％安、エヌビディアが5.91％安、アマゾンが5.17％安、アップルが4.24％安、アルファベットが3.71％安と軒並み大幅安となった。センチメントは再び悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の33.62ポイントから40.72ポイントに上昇した。

　経済指標では、注目された米3月消費者物価指数（CPI）が前月比-0.1％と予想の+0.1％に反して低下し、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも予想を下回る伸びにとどまった。CPIが弱い結果となったことで米10年債利回りは前日の4.396％から一時4.260％まで低下したが、4.426％に上昇（価格は下落）して終了。市場では中国による米国債の売却懸念が米債相場の重しになっているとの声もあった。

　10日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.57％安の104.18米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も2.63％安の78.47米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の10日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：104.18米ドル（-0.57％）
　■百度（BIDU）：78.47米ドル（-2.63％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：54.19米ドル（-1.10％）
　■JDドットコム（JD）：35.58米ドル（+1.44％）
　■ウェイボー（WB）：7.34米ドル（-4.30％）
　■ネットイース（NTES）：94.30米ドル（+0.58％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：5.53米ドル（-0.18％）
　■滴滴全球（DIDI）：3.41米ドル（-18.81％）
　■捜狐（SOHU）：9.09米ドル（-3.71％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：3.32米ドル（-9.04％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.49米ドル（-1.19％）
　■PDDホールディングス（PDD）：88.35米ドル（-6.16％）