10日のNY株式相場は大幅反落。前日はトランプ米大統領が「相互関税」を90日間、一時停止すると表明したことで主要3指数が歴史的な急上昇を記録したが、この日はホワイトハウスが、対中関税が累積で145％になったと正式に発表したことで米中貿易戦争の激化懸念や、関税を巡る先行き不透明感がセンチメントの悪化につながった。

　ダウ平均は下落してスタートすると、一時2180米ドル安まで下落し、1014.79米ドル安（-2.50％）で終了。S&P500も一時6.26％安まで下落後、3.46％安で終了しハイテク株主体のナスダック総合は7.19％安まで下落後、4.31％安で終了した。

　S&P500の11セクターは生活必需品（+0.21％）を除く10セクターが下落。エネルギーが6.40％安となったほか、IT、コミュニケーション、一般消費財も4％超下落した。メガキャップはテスラが7.27％安、メタが6.74％安、エヌビディアが5.91％安、アマゾンが5.17％安、アップルが4.24％安、アルファベットが3.71％安と軒並み大幅安となった。センチメントは再び悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の33.62ポイントから40.72ポイントに上昇した。

　経済指標では、注目された米3月消費者物価指数（CPI）が前月比-0.1％と予想の+0.1％に反して低下し、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIも予想を下回る伸びにとどまった。CPIが弱い結果となったことで米10年債利回りは前日の4.396％から一時4.260％まで低下したが、4.426％に上昇（価格は下落）して終了。市場では中国による米国債の売却懸念が米債相場の重しになっているとの声もあった。

　10日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.57％安の104.18米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も2.63％安の78.47米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の10日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：104.18米ドル（-0.57％）
　■百度（BIDU）：78.47米ドル（-2.63％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：54.19米ドル（-1.10％）
　■JDドットコム（JD）：35.58米ドル（+1.44％）
　■ウェイボー（WB）：7.34米ドル（-4.30％）
　■ネットイース（NTES）：94.30米ドル（+0.58％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：5.53米ドル（-0.18％）
　■滴滴全球（DIDI）：3.41米ドル（-18.81％）
　■捜狐（SOHU）：9.09米ドル（-3.71％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：3.32米ドル（-9.04％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.49米ドル（-1.19％）
　■PDDホールディングス（PDD）：88.35米ドル（-6.16％）

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇*ST浙江富潤数字科技（600070）：重要公告発表のため