9日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.31％高の3186.81ポイントだった。深セン成分指数は1.22％高の9539.89ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆6996億500万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、一時は心理的節目の3100ポイントを割り込んだ。関税を巡る米中応酬の激化を嫌気する売りが先行。トランプ米政権が中国からの輸入品に課す計104％の関税を9日に発動し、これに中国が徹底抗戦の構えを示した。ただ、売り一巡後は上向きに転じ、中盤にプラス圏に浮上すると上げ幅を広げ、この日の高値で終えた。中国政府系マネーによる相場救済や、当局が内需拡大などの追加の景気浮揚策を打ち出すことへの期待が買いを支えたもよう。

　セクター別では、軍需関連が全面高。海運・港湾運営、ソフトウエア開発なども高い。半面、銀行、保険、電力などが売られた。

　A株市場では、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）、王府井集団（600859）がストップ高となり、小売チェーンの永輝超市（601933）、旅行代理店の中青旅控股（600138）も大幅高。中国の国家税務総局が8日、海外からの旅行者が中国国内で購入した物品の増値税（付加価値税）の還付を、購入店舗で受けられる「即買即退」サービスを全国に拡大すると発表したことが好感された。半導体メーカーの紫光国芯微電子（002049）もストップ高を付けたほか、ゲーム関連の完美世界（002624）、半導体製造装置メーカーの北方華創科技集団（002371）などが買いを集めた。半面、豚肉関連の新希望六和（000876）、自動車部品メーカーの華域汽車系統（600741）、石油メジャーのペトロチャイナ（601857）、銀行株の興業銀行（601166）、中国建設銀行（601939）などが下げた。

　上海B株指数は0.49％高の250.90ポイント、深センB株指数は0.64％高の1151.00ポイントだった。

上海総合指数
　引値：3186.81ポイント
　前日比：41.26ポイント
　騰落率：1.31％

上海B株指数
　引値：250.90ポイント
　前日比：1.22ポイント
　騰落率：0.49％

深セン成分指数
　引値：9539.89ポイント
　前日比：115.21ポイント
　騰落率：1.22％

深センB株指数
　引値：1151.00ポイント
　前日比：7.33ポイント
　騰落率：0.64％

滬深300指数（CSI300指数）
　引値：3686.79ポイント
　前日比：36.03ポイント
　騰落率：0.99％

　9日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比1.55％安の19815.24ポイントだった。中国企業指数は1.22％安の7340.11ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で2077億6000万HKドル。

　ハンセン指数は全面安で寄り付いた。トランプ米政権が9日付で中国からの輸入品に計104％の関税を課すことで、貿易摩擦の激化を警戒する売りが膨らんだ。中国本土A株市場の主要株価指数が上げに転じたこともあって、ハンセン指数は次第に下げ幅を縮小。ただ、始値で割り込んでいた心理的節目の20000ポイント付近では上値が重い。

　個別では、パソコン大手のレノボグループ（00992）が6％下落。前日高かった石油株のペトロチャイナ（00857）、保険株のAIAグループ（01299）も売られた。カジノ運営のサンズ・チャイナ（01928）と銀河娯楽（00027）、医薬品受託開発の無錫薬明康徳新薬開発（02359）は大幅に続落した。一方、半導体ファウンドリーのSMIC（00981）が7％超高となったほか、不動産管理の華潤万象生活（01209）、スマートフォン大手の小米集団（01810）、通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）が続伸した。