■中国中車（01766/601766）：2025年1−3月期決算で純利益が前年同期比180−220％増の28億2200万−32億2600万元となる見通しを明らかにした。大幅増益の主因は製品販売量の増加。

■中国アルミ（02600/601600）：2025年1−3月期決算で純利益が前年同期比53−63％増の34億−36億元となる見通しを明らかにした。主要製品の生産量が増え、業績が上向いたとしている。

■融創中国（01918）：2025年3月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比58.4％減の14億6000万元だった。販売面積は同58.5％減の8万6000平方メートル。

　8日の香港市場は神経質な展開か。ハンセン指数は前日に13.22％（3021.51ポイント）安で終え、過去最大の下落幅を記録した後とあって、自律反発を狙った買いがある程度相場を支えるだろう。ただ、トランプ関税を巡る混乱が続くなか、積極的にリスクを取る動きは限られると予想する。

　トランプ米大統領は7日、自身のSNSに中国が8日までに34％の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50％の追加関税を課す」と投稿した。米中の応酬が一層激化することが懸念される。また、CNBCはトランプ大統領が中国を除くすべての国を対象に90日間の関税停止を検討していると報じたが、ホワイトハウスはその報道を「フェイクニュース」だと否定した。

　前日のNY市場で関税を巡る情報が錯綜し、ダウ平均が乱高下した。朝方は1703米ドル安まで下落したが、一時892米ドル高まで急反発し、349.26米ドル安で終えた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3営業日ぶりに小反発した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、主力株では美団（03690）、テンセント（00700）が香港終値を下回った半面、HSBC（00005）、アリババ集団（09988）が上回って引けた。

　香港証券取引所が7日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで153億7300万HKドルの買い越しだった。うち上海経由は91億7100万HKドルの買い越し、深セン経由は62億200万HKドルの買い越しだった。