7日のNY株式相場は高安まちまち。トランプ米大統領が関税政策の修正を否定したことで売り優勢でスタートしたが、その後、関税を巡る情報が錯綜し、買い戻しが強まる場面もあった。しかし、トランプ大統領が中国に対して更なる高率関税を課す可能性を示したことで再びセンチメントが悪化した。CNBCはトランプ大統領が中国を除くすべての国を対象に90日間の関税停止を検討していると報じたが、ホワイトハウスはその報道を「フェイクニュース」だと否定した。

　ダウ平均は朝方に1703米ドル安まで下落したが、一時892米ドル高まで急反発し、349.26米ドル安（-0.91％）で終了。S&P500も一時4.71％安まで下落後、3.40％高まで急反発したが、0.23％安で終了。ともに3営業日続落した。一方、ナスダック総合は5.16％安まで下落後、4.52％高まで上昇し、0.10％高で終了。3営業日ぶりの小幅反発となった。ダウ平均は上下に2595米ドルの振幅となり、過去最高を記録。S&P500は取引時間中に2月に付けた最高値から21.31％下落し、「弱気相場」入りとなったが、終値では17.61％安で終了した。

　S&P500の11セクターはコミュニケーション（+1.03％）、IT（+0.32％）の2セクターが上昇したが、不動産（-2.40％）を筆頭に、素材、公益、生活必需品など9セクターが下落した。上昇率トップのコミュニケーションではメタ・プラットフォームズが2.28％高、ネットフリックスが1.40％高となり、上昇率2位のITではスーパー・マイクロ・コンピューターが10.66％高、マイクロン・テクノロジーが5.64％高、エヌビディアが3.53％高となった。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の45.31ポイントから一時60.13ポイントまで上昇し、46.98ポイントで終了した。

　7日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比9.06％安の105.98米ドルと4営業日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も3.24％安の79.76米ドルと3営業日続落した。主な中国関連ネット・IT株の7日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：105.98米ドル（-9.06％）
　■百度（BIDU）：79.76米ドル（-3.24％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：53.55米ドル（-4.19％）
　■JDドットコム（JD）：34.92米ドル（-5.13％）
　■ウェイボー（WB）：8.33米ドル（-3.14％）
　■ネットイース（NTES）：92.35米ドル（-6.59％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：5.54米ドル（-5.14％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.04米ドル（-6.05％）
　■捜狐（SOHU）：10.89米ドル（-5.22％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：3.74米ドル（-1.06％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.75米ドル（-1.62％）
　■PDDホールディングス（PDD）：100.01米ドル（-4.03％）

　週明け7日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日続落。終値は前営業日比13.22％安の19828.30ポイントだった。中国企業指数は13.75％安の7262.72ポイント。メインボードの売買代金は概算で6208億9000万HKドルと大商い。

　ハンセン指数はじりじりと下げ幅を広げて全面安となり、心理的節目の20000ポイントを割り込んで引けた。終値は1月23日以来およそ2カ月半ぶりの安値圏だった。トランプ米政権の相互関税に対抗して中国が4日に報復措置を発表したことで、貿易紛争が激化すればグローバル経済の減速につながるとの見方から売りが膨らんだ。中国本土を含めたこの日のアジア主要市場の株式相場が大きく下げ、投資家心理を悪化させた。

　ハンセン指数構成銘柄は全面安。医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）が26％超下落し、無錫薬明康徳新薬開発（02359）も大きく売られた。テック株のレノボグループ（00992）、BYDエレクトロニック（00285）、舜宇光学科技（02382）はそろって大幅に続落。自動車製造を手掛ける吉利汽車（00175）、小米集団（01810）の下げもきつい。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は17.16％安の4401.51ポイントと続落。構成30銘柄が全て下落した。レノボグループ、BYDエレクトロニック、地平線機器人（09660）、金蝶国際ソフト（00268）、小米集団、舜宇光学科技、小鵬汽車（09868）の下落率は20％を超えた。