◇4月7日（月）
【期末決算】安徽合力（600761）
【期末決算】安徽華茂紡織（000850）

　4日のNY株式相場は大幅続落。トランプ関税に対して中国が報復関税を発表したことで、グローバルな貿易戦争への警戒感が強まった。中国は米国製品に対して34％の輸入関税を課すと発表し、報復に出る前に交渉に臨むとの期待が裏切られた。株式市場が下落を続ける中、トランプ米大統領が自身のメディア「トゥルース・ソーシャル」に「政策は決して変わらない」と投稿したことも失望を誘った。

　前日に1679米ドル下落したダウ平均はこの日も2231.07米ドル安（-5.50％）となり、2日間で3910米ドル下落。S&P500も5.97％安となり、2日間で10.53％下落した。ハイテク株主体のナスダック総合は5.82％下落し、2日間で11.44％下落した。ダウ平均は昨年5月30日以来の水準に下落し、S&P500も昨年5月2日以来の安値となった。S&P500は2月に付けた史上最高値から17.42％安となり、ナスダック総合は12月の最高値から22.73％安と「弱気相場」入りとなった。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。エネルギーが8.70％安、金融が7.39％安となり、IT、資本財、素材も6％超下落した。S&P500採用の503銘柄は489銘柄が下落し、上昇は14銘柄にとどまった。リスク回避の動きが強まり、安全資産とされる米国債は上昇。米10年債利回りは前日の4.055％から3.998％に低下した。センチメントは大幅悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の30.02ポイントから45.31ポイントに上昇した。

　週間ではダウ平均が7.86％安となったほか、S&P500が9.08％安とコロナパンデミックの2020年以来の急落となり、ナスダック総合も10.02％安と急落。3指数がそろって大幅に2週続落した。

　寄り前に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が22万8000人増と予想の13万5000人増を上回る強い結果となったが、失業率が前月の4.2％と前月や予想の4.1％から悪化した。平均賃金は前月比+0.3％と予想と一致したが、前年比では+3.8％と予想の+3.9％を下回った。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は講演で、高インフレと経済成長鈍化のリスクへの認識を示したが、「時間はある」とし、従来通り利下げを急がない姿勢を示した。

　4日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比9.89％安の116.54米ドルと3日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も8.21％安の82.43米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の4日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：116.54米ドル（-9.89％）
　■百度（BIDU）：82.43米ドル（-8.21％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：55.89米ドル（-8.68％）
　■JDドットコム（JD）：36.81米ドル（-7.74％）
　■ウェイボー（WB）：8.60米ドル（-6.22％）
　■ネットイース（NTES）：98.86米ドル（-5.79％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：5.84米ドル（-4.42％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.30米ドル（-9.09％）
　■捜狐（SOHU）：11.49米ドル（-9.03％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：3.78米ドル（-8.47％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.96米ドル（-9.50％）
　■PDDホールディングス（PDD）：104.21米ドル（-8.32％）