3日前場の香港市場で、ハンセン指数は続落。前場終値は前日比1.58％安の22835.91ポイントだった。中国企業指数は1.44％安の8408.88ポイント。メインボードの半日の売買代金は概算で1639億7000万HKドル。

　ハンセン指数は心理的節目の23000ポイントを割り込んで寄り付くと、終始マイナス圏でもみ合った。米国の「相互関税」を嫌気し、リスクオフの動きが優勢。トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10％の関税をかけた上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。中国に適用する相互関税は合計で34％となる。これを受けて中国商務部の報道官は談話を発表し、相互関税に「断固として反対し、自らの権益を守るために断固たる対抗措置を講じる」とした。

　個別では、ニット衣料大手の申洲国際集団（02313）、電動工具大手の創科実業（00669）、スマートフォン部品・受託製造大手のBYDエレクトロニック（00285）、家電大手の海爾智家（06690）など輸出売上比率の高い銘柄が急落。大型ネット株のアリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）も大幅安。半面、本土不動産株の華潤置地（01109）、華潤万象生活（01209）、台湾系食品メーカーの康師傅控股（00322）、香港不動産関連の九龍倉置業地産（01997）などが逆行高を演じた。

ハンセン指数
　引値：22835.91ポイント
　前日比：-366.62ポイント
　騰落率：-1.58％

中国企業指数
　引値：8408.88ポイント
　前日比：-122.63ポイント
　騰落率：-1.44％

レッドチップ指数
　引値：3864.90ポイント
　前日比：2.90ポイント
　騰落率：0.08％

　3日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。前場終値は前日比0.51％安の3333.09ポイントだった。深セン成分指数は1.46％安の10359.16ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7333億7300万元だった。

　上海総合指数は安く始まった。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対して34％の「相互関税」をかけると公表し、輸出関連を中心に嫌気した売りが先行した。中国の内需振興策や金融緩和に期待する買いが指数をプラス圏に押し上げる場面があったものの、前引けにかけて下げ幅を広げて引けた。セクター別では、電機が全面安となったほか、コンシューマーエレクトロニクス、家電、電子部品が売られた。半面、物流、観光、貴金属、小売りが買われた。

　上海B株指数は0.05％安の267.15ポイント、深センB株指数は0.43％安の1215.07ポイントだった。