27日のNY株式相場は続落。トランプ米大統領が前日引け後に、全ての国から米国に輸入される自動車に25％の関税を課すとし、4月2日に発効すると発表したことで、景気悪化懸念や物価上昇懸念、貿易摩擦激化懸念が強まった。メキシコやカナダなど国外に生産拠点を持つゼネラル・モーターズとフォードはそれぞれ7.36％安、3.88％安と大幅に下落した。

　ただ、トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が持つ動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の米企業への売却問題の解決のために中国に対する関税を引き下げることも検討できるとしたことで過度な懸念が和らぐ場面もあった。

　ダウ平均は69米ドル高まで上昇する場面もあったが、155.09米ドル安（-0.37％）で終了。S&P500とナスダック総合も一時プラス圏で推移したが、それぞれ0.33％安、0.53％安で終了。主要3指数がそろって2日続落した。

　S&P500の11セクターは生活必需品、ヘルスケアなど３セクターが上昇し、エネルギー、コミュニケーション、IT、資本財、不動産など8セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄はベライゾン、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル、アップル、コカ・コーラが1％超上昇した一方、3M、ゴールドマン・サックス、エヌビディアが2％超下落し、IBM、アメリカン・エキスプレス、JPモルガン・チェース、セールスフォースも1％超下落した。

　センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.33ポイントから18.69ポイントに上昇した。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
◇上海概倫電子（688206）：資産再編計画発表のため
◇中航工業産融控股（600705）：重要公告発表のため

　27日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて堅調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比2.56％高の135.63米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.94％高の98.42米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の27日終値は次の通り。
　 　 　 　 　 　 　 　 　
　■アリババ集団（BABA）：135.63米ドル（+2.56％） 　 　 　 　 　 　
　■百度（BIDU）：98.42米ドル（+0.94％） 　 　 　 　 　 　 　
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：65.18米ドル（+3.28％） 　 　 　 　 　 　
　■JDドットコム（JD）：42.89米ドル（+2.66％） 　 　 　 　 　 　
　■ウェイボー（WB）：10.01米ドル（+1.32％） 　 　 　 　 　 　
　■ネットイース（NTES）：101.75米ドル（+0.95％） 　 　 　 　 　 　
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.58米ドル（+2.65％） 　 　 　 　 　 　
　■滴滴全球（DIDI）：4.99米ドル（0％） 　 　 　 　 　 　 　
　■捜狐（SOHU）：13.59米ドル（-0.88％） 　 　 　 　 　 　 　
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.86米ドル（-0.82％） 　 　 　 　 　 　
　■テンセント・ミュージック（TME）：14.74米ドル（+2.36％） 　 　 　 　 　
　■PDDホールディングス（PDD）：124.36米ドル（+1.54％）