6日のNY株式相場は反落。関税問題の不透明感や半導体株の下落、経済指標の悪化による景気減速懸念など悪材料が重なった。トランプ米大統領が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品の関税を4月2日まで免除するとし、適用除外範囲を拡大したものの、ベッセント米財務長官が関税政策について賛成姿勢を示したことで政権の政策不透明感を強めた。

　経済指標では2月チャレンジャー企業人員削減数が前月分の4万9795人から17万2000人以上に急増したことで、翌日に発表される2月雇用統計の下振れ懸念を強めた。

　ダウ平均は下落してスタートすると、一時625米ドル安まで下落し、427.51米ドル安（-0.99％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.78％安、2.61％安と大幅反落した。ナスダック総合は高値からの下落率が10％を超え、「調整相場」入りとなった。週初来では、ダウ平均が2.88％安、S&P500が3.63％安、ナスダック総合が4.13％安となり、3指数ともに昨年9月以来の大幅安ペースとなった。

　S&P500の11セクターはエネルギーを除く10セクターが下落。一般消費財、不動産、IT、コミュニケーション、公益が2％超の下落となった。半導体株は弱い見通しが嫌気されたマーベル・テクノロジーが約20％安と急落し、オン・セミコンダクターやエヌビディアも5％超下落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4.53％安となった。

　引け後の動きでは予想を上回る決算や強い見通しを発表したブロードコムが時間外で一時16％超上昇した。

　6日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.77％安の139.95米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は1.64％高の93.39米ドルと3日続伸した。主な中国関連ネット・IT株の6日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：139.95米ドル（-0.77％）
　■百度（BIDU）：93.39米ドル（+1.64％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：63.52米ドル（-0.77％）
　■JDドットコム（JD）：43.92米ドル（+0.37％）
　■ウェイボー（WB）：10.82米ドル（+1.41％）
　■ネットイース（NTES）：101.99米ドル（-1.13％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.63米ドル（+0.53％）
　■滴滴全球（DIDI）：5.10米ドル（+0.20％）
　■捜狐（SOHU）：14.07米ドル（+4.22％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.00米ドル（-1.28％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：13.32米ドル（-1.19％）
　■PDDホールディングス（PDD）：119.82米ドル（-0.32％）

　香港証券取引所が6日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで65億3000万HKドルの買い越しだった。うち上海経由は12億4000万HKドルの買い越し、深セン経由は52億9100万HKドルの買い越しだった。