27日のNY株式相場は下落。トランプ関税問題や、エヌビディアの大幅安、経済指標の悪化など悪材料が重なった。トランプ米大統領が1カ月延期したカナダとメキシコに対する25％の輸入関税を予定通り3月4日に発動すると発表し、中国に対しても10％の追加関税を課すとした。エヌビディアは予想を上回る決算やガイダンスが好感されて3％近く上昇してスタートしたが、その後は売りに押され8％超下落して終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことも米国の景気悪化懸念を強めた。

　ダウ平均は上昇してスタート後、451米ドル高まで上昇したが、193.62米ドル安（-0.45％）で終了し、2日続落した。前日に5日ぶりに反発したS&P500とナスダック総合もそれぞれ1.59％安、2.78％安と大幅に反落した。週初来ではダウ平均が0.43％安、S&P500が2.52％安、ナスダック総合は5.02％安となった。

　S&P500の11セクターは金融、エネルギー、不動産など4セクターが上昇した一方、ITの3.79％安を筆頭に、公益、コミュニケーション、一般消費財など7セクターが下落した。半導体株はエヌビディアが8.48％下落したほか、ブロードコムが7.11％安、アドバンスト･マイクロ･デバイセズが4.99％安、クアルコムが4.73％安となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は6.09％下落した。

　センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の19.10ポイントから21.13ポイントに上昇し、昨年12月19日以来の高水準となった。

　27日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比1.82％安の136.55米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.01％安の88.26米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の27日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：136.55米ドル（-1.82％）
　■百度（BIDU）：88.26米ドル（-1.01％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：57.20米ドル（-2.41％）
　■JDドットコム（JD）：42.54米ドル（+0.02％）
　■ウェイボー（WB）：10.53米ドル（-2.68％）
　■ネットイース（NTES）：100.45米ドル（-0.81％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.67米ドル（-2.17％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.93米ドル（+1.65％）
　■捜狐（SOHU）：13.46米ドル（-3.86％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.27米ドル（-5.89％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.75米ドル（-1.39％）
　■PDDホールディングス（PDD）：118.68米ドル（-0.91％）

　28日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。中国と米国の通商摩擦が激化するとの見方から運用リスクを回避する売りが出そうだ。トランプ米大統領は27日、中国からの輸入品に3月4日から10％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿した。中国に対してすでに2月4日から10％の追加関税を発動しており、上乗せ分はあわせて20％となる。また、中国国家統計局があす発表する2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を見極めたい投資家は、積極的な売買を手控えるだろう。

　一方、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色は引き続き活発と予想される。きょうはハンセン指数構成銘柄の信義ガラス（00868）と信義光能（00968）が2024年12月本決算、新世界発展（00017）が24年12月中間決算を発表する。

　27日のNY株式相場はダウ平均が続落し、前日に5日ぶりに反発したS&P500とナスダック総合も大幅に反落した。トランプ関税問題や、エヌビディアの大幅安、経済指標の悪化など悪材料が重なった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）や中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）が香港終値を下回った半面、中国スマートフォン大手の小米集団（01810）、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。