25日のNY株式相場は高安まちまち。トランプ関税による貿易摩擦問題が引き続き懸念される中、2月消費者信頼感指数が予想以上に悪化したことで景気悪化懸念が強まった。リスク回避の流れを受けてハイテク・グロース株からディフェンシブ株への資金シフトが強まった。安全資産とされる米国債が上昇（利回りは低下）し、ビットコインが下落した。

　ダウ平均は178米ドル安まで下落する場面もあったが、159.95米ドル高（+0.37％）と2日続伸して終了。エヌビディアが2.80％安となったほか、ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、JPモルガン・チェースなども1％超下落したが、ウォルマートが4.29％高となったほか、ホーム・デポ、シャーウィン・ウィリアムズが2％超上昇し、ユナイテッドヘルス、アムジェンも1％超上昇しダウ平均を押し上げた。

　一方、S&P500が0.47％安と4営業日続落し、前日に昨年末水準を割り込んだナスダック総合も1.35％安で終了し、4営業日続落した。S&P500の11セクターは生活必需品、不動産、ヘルスケアなど5セクターが上昇し、コミュニケーション、エネルギー、IT、一般消費財など6セクターが下落。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.98ポイントから19.43ポイントに上昇した。

　寄り後に発表された2月消費者信頼感指数は98.3と前月分の105.3や予想の102.5を大幅に下回る悪化となった。弱い経済指標を受けて米10年債利回りは前日の4.393％から一時4.283％まで低下し、4.296％で終了。昨年12月12日以来の低水準を付けた。米国債利回りが低下したものの、ハイテク・グロース株はテスラが8.39％安となったほか、水曜日引け後に決算を発表するエヌビディアも2.80％下落した。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
該当なし

　25日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比3.85％高の134.01米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.31％高の89.02米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の25日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：134.01米ドル（+3.85％）
　■百度（BIDU）：89.02米ドル（+1.31％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：57.30米ドル（-11.38％）
　■JDドットコム（JD）：40.07米ドル（+1.93％）
　■ウェイボー（WB）：10.61米ドル（-0.70％）
　■ネットイース（NTES）：99.61米ドル（+0.73％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.89米ドル（+0.90％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.75米ドル（-2.46％）
　■捜狐（SOHU）：14.21米ドル（+1.36％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.54米ドル（-1.07％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.71米ドル（-2.08％）
　■PDDホールディングス（PDD）：119.17米ドル（-0.50％）