7日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比3.12％高の103.51米ドルと続伸。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も0.57％高の89.32米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の7日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：103.51米ドル（+3.12％）
　■百度（BIDU）：89.32米ドル（+0.57％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：69.22米ドル（+1.01％）
　■JDドットコム（JD）：40.17米ドル（+0.40％）
　■ウェイボー（WB）：10.76米ドル（+0.19％）
　■ネットイース（NTES）：104.17米ドル（+0.94％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.42米ドル（+0.68％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.79米ドル（+1.91％）
　■捜狐（SOHU）：13.26米ドル（+0.38％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：5.06米ドル（+4.12％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.54米ドル（+3.89％）
　■PDDホールディングス（PDD）：114.27米ドル（+1.38％）

　週明け10日の香港市場は、前週末の米株安の流れを引き継いで反落か。7日発表された米1月雇用統計の結果を受け、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.51％台に上昇した。米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げへの期待が後退しそうだ。11−12日にはパウエルFRB議長の議会証言が予定されており、内容を見極めたい投資家は積極的な買いを手控えるだろう。また、前週末のハンセン指数は続伸し、終値は昨年10月10日以来およそ4カ月ぶりの高値だっただけに、利益を確定する売りが出やすい。

　中国と米国の貿易摩擦に対する警戒感も引き続き相場の重荷となるだろう。中国が米国から輸入するエネルギー資源や大排気量の自動車などに課す追加関税がきょう発動する。トランプ米政権が4日に発動した対中追加関税への対抗措置になる。

　7日のNY株式相場はダウ平均が続落し、S&P500とナスダック総合はともに4日ぶりに反落した。米ミシガン大学が同日発表した1年先期待インフレ率速報値が大きく上昇したことで利下げ期待が後退した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）と中国工商銀行（01398）、新興電気自動車メーカーの理想汽車（02015）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）が上回って引けた。

　香港証券取引所が7日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで10億6700万HKドルの買い越しだった。うち上海経由は23億HKドルの買い越し、深セン経由は12億3300万HKドルの売り越しだった。