5日のNY株式相場は上昇。時価総額上位のアルファベットが大きく下落したものの、市場がトランプ関税問題を織り込んだことや、米10年債利回りが低下したこと、エヌビディアが大幅高となったことで主要3指数がそろって2日続伸した。

　ダウ平均は朝方に200米ドル超下落したが、終盤に330米ドル高まで上昇し、317.24米ドル高（+0.71％）で終了。S&P500も0.51％安まで下落後、0.39％高で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は0.79％安まで下落後、0.19％高で終了した。

　ダウ平均採用銘柄は2024年10−12月期の売上高と利益が予想を上回ったアムジェンが6.50％高となり、1銘柄でダウ平均を115米ドル余り押し上げたほか、スーパー・マイクロ・コンピューターがエヌビディア製のAIチップを使ったデータセンター向けサーバーをフル生産すると発表したことでエヌビディアも5.21％高となった。

　S&P500の11セクターは不動産、IT、金融、公益、ヘルスケアなど8セクターが上昇し、コミュニケーション、一般消費財、素材の3セクターが下落した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.21ポイントから15.77ポイントに低下した。

　経済指標では1月ADP民間部門雇用者数が18万3000人増と予想の15万人増を上回る強い結果となった一方、1月ISM非製造業PMIが52.8と前月分の54.0や予想の54.3を下回った。弱いISM非製造業PMIを受けて米10年債利回りは前日の4.513％から4.426％に低下。一時、4.400％と24年12月18日以来の低水準を付けた。

　引け後の動きではクアルコムが予想を上回る決算や強い見通しを発表したものの、株価は時間外で約5％下落。アーム・ホールディングスも決算が予想を上回ったものの、株価は時間外で6％超下落。フォードは弱い25年見通しが嫌気され時間外で5％超下落した。

　5日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比3.00％安の99.28米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も4.58％安の88.63米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の5日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：99.28米ドル（-3.00％）
　■百度（BIDU）：88.63米ドル（-4.58％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：68.82米ドル（-3.44％）
　■JDドットコム（JD）：39.81米ドル（-3.28％）
　■ウェイボー（WB）：10.22米ドル（+0.59％）
　■ネットイース（NTES）：101.27米ドル（+0.06％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.12米ドル（-2.06％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.78米ドル（+0.42％）
　■捜狐（SOHU）：13.04米ドル（+1.72％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.53米ドル（-3.00％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.75米ドル（-2.16％）
　■PDDホールディングス（PDD）：110.14米ドル（-3.43％）

■2月6日（木）

【期末決算】ヤム・チャイナ（09987）
【権利落日】LHN（01730）(期末配当）