■緑城中国（03900）：2024年12月本決算で最大50％の減益となる見通しを示した。減益の理由について、主に不動産市場の低迷と在庫処理の強化による減損損失の増加によるものと説明している。

■チャイナトラベル・ホンコン（00308）：経営陣が1月15日から23日にかけ、自らの資金で自社の普通株式132万株を公開市場で購入したと発表した。

■健合国際（01112）：026年に期限を迎えるシニア債について、早期償還すると発表した。公告発表日時点での元金総額は2471万米ドル、年利は13.5％。

　4日（火）の中国本土市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は5日（水）から再開される。

　4日の香港市場は神経質な展開か。トランプ米大統領は1日にメキシコとカナダに25%の関税、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したものの、3日にメキシコとカナダへの関税の発動を1カ月延期することで合意した。トランプ氏は中国とも協議を継続し、「おそらく24時間以内に話すだろう」と述べており、その行方が注目されそうだ。トランプ氏は「良い会談ができるだろう」との見通しを示した一方、「中国と合意できない場合、関税は非常に大幅なものになるだろう」とも述べた。

　3日のNY市場でダウ平均は122米ドル安と続落。トランプ関税で米経済や企業収益への影響が懸念され、一時は660米ドルあまり下げたものの、メキシコと発動の延期で合意したと伝わると、午後に下げ幅を縮小した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）、美団（03690）、テンセント（00700）、国際金融株のHSBC（00005）がそろって香港終値を上回って引けた。

　なお、中国本土市場は4日までが春節（旧正月）連休で休場。取引は5日に再開される。