31日のNY株式相場は反落。好決算を発表したアップルの上昇などを追い風に上昇してスタートしたが、トランプ政権のカナダ、メキシコ、中国などへの関税が2月1日からスタートするとの報道を受けて反落した。

　ダウ平均は朝方に172米ドルまで上昇し、取引時間中の史上最高値まで19米ドル余りに接近したが、337.47米ドル安（-0.75％）と反落して終了。S&P500も0.82％高まで上昇後、0.50％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は1.46％高まで上昇後、0.28％安で終了した。

　ダウ平均採用銘柄は来週決算を発表するアマゾン・ドット・コムが1.30％高となったほか、アムジェン、シスコ・システムズ、マイクロソフトも小幅に上昇したが、このほかの26銘柄が下落した。決算が予想を下回ったシェブロンが4.56％安となったほか、エヌビディアが3.67％安、シャーウィン・ウィリアムズが2.02％安となり、ナイキ、ボーイング、3M、IBMなども1％超下落した。

　週間では主要3指数が高安まちまち。ダウ平均が120.41米ドル高（+0.27％）と3週続伸した一方、S&P500は1.00％安と3週ぶりに反落。月曜日に3.07％安でスタートしたナスダック総合も1.64％安と3週ぶりに反落して終了した。ただ、1月月間ではダウ平均が4.70％高、S&P500が2.70％高とともに大幅反発となり、ナスダック総合は1.64％高と3カ月続伸となった。

　経済指標は、12月個人消費支出(PCE)価格指数が前月比+0.3％、前年比+2.6％となり、それぞれ11月分の+0.1％、+2.4％から上昇したが、ともに市場予想と一致した。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.2％と11月の+0.1％から上昇したが、予想と一致し、前年比では+2.8％と前月から変わらずとなり、予想と一致した。

　米10年債利回りは前日の4.512％から4.544％に上昇（価格は下落）。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視するコアPCE価格指数が予想と一致したものの、トランプ関税が2月1日から発動するとホワイトハウス報道官が発言したことで売りが優勢だった。

　NYMEX原油 中心限月
　　終値：72.53
　　前日比：-0.20
　　騰落率：-0.27％

　COMEX金 中心限月
　　終値：2835.00
　　前日比：-10.20
　　騰落率：-0.36％

　LME銅 3カ月物
　　終値：9048.00
　　前日比：-80.65
　　騰落率：-0.88％

　LMEアルミ 3カ月物
　　終値：2592.63
　　前日比：-33.51
　　騰落率：-1.28％

　休場明け3日の香港市場は反落か。米国が中国などに追加関税を課すことを受けて前週末の米株式相場が下落した流れを引き継ぎそうだ。市場の一部にあった「トランプ大統領は関税を交渉の手段として使うだけで、実際にかけるつもりはない」との期待が裏切られた格好になり、運用リスクを回避する売りが広がると予想する。

　トランプ氏は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25％の追加関税、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。4日に発動する。カナダとメキシコは同日、報復措置を表明。中国商務省は2日、「断固反対する」との報道官談話を発表し、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を明らかにした。

　休場前のハンセン指数は3日続伸し、終値ベースで昨年12月12日以来、約1カ月半ぶりの高値を連日で更新しただけに、いったん利益を確定する売りが出やすい。また、中国メディアの財新が寄り付き後に発表する1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が注目の材料となる。

　1月31日のNY株式相場はダウ平均が反落。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、スマートフォン大手の小米集団（01810）が香港終値を上回った。一方、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って終えた。