30日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比6.22％高の102.74米ドルと5営業日続伸。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は5.76％高の94.77米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の30日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：102.74米ドル（+6.22％）
　■百度（BIDU）：94.77米ドル（+5.76％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：73.50米ドル（+3.10％）
　■JDドットコム（JD）：42.30米ドル（+5.07％）
　■ウェイボー（WB）：10.33米ドル（+3.92％）
　■ネットイース（NTES）：104.88米ドル（+3.95％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.46米ドル（+4.04％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.73米ドル（+1.50％）
　■捜狐（SOHU）：12.85米ドル（+0.08％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.50米ドル（+7.40％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：12.27米ドル（+5.41％）
　■PDDホールディングス（PDD）：115.40米ドル（+3.00％）

　31日（金）の香港市場は春節（旧正月）の連休につき休場。取引は2月3日（月）から再開される。

　30日のNY株式相場は反発。前日引け後に決算を発表したテスラとメタ・プラットフォームズが上昇したことや、弱い経済指標を受けて米10年債利回りが一時4.48％台まで低下したことが株式相場の支援となった。ただ、トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課す方針をあらためて表明したことが上値の重しとなった。ダウ平均は一時295米ドル高まで上昇し、取引時間中の史上最高値に接近したが、トランプ大統領の関税発言を受けて上昇幅を縮小し、168.61米ドル高（+0.38％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.53％高、0.25％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。

　S&P500の11セクターは公益（+2.14％）を筆頭に、不動産、ヘルスケア、資本財、コミュニケーションなど10セクターが上昇し、IT（-0.56％）1セクターが下落。ITではマイクロソフトが6.18％下落し、業種指数を押し下げた。ダウ平均採用銘柄はIBMが13％高となり1銘柄で指数を182ドル余り押し上げたほか、ボーイング、ナイキ、ビザも2-3％上昇。一方、マイクロソフトが1銘柄でダウ平均を168ドル押し下げたほか、キャタピラーも4.64％安となり指数を112米ドル押し下げた。

　引け後に決算を発表したアップルは売上高と利益が予想を上回ったものの、iPhone販売が市場予想を下回ったことで一時、時間外で売りが優勢となった。しかし、その後は買い直され約3％高での推移となっている。