21日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.31％高の85.38米ドルと続伸。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も0.93％高の83.69米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の21日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：85.38米ドル（+0.31％）
　■百度（BIDU）：83.69米ドル（+0.93％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：68.96米ドル（+2.68％）
　■JDドットコム（JD）：38.50米ドル（-1.28％）
　■ウェイボー（WB）：9.53米ドル（-2.06％）
　■ネットイース（NTES）：100.71米ドル（+0.95％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：7.24米ドル（+0.14％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.66米ドル（-0.85％）
　■捜狐（SOHU）：13.08米ドル（+1.32％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.46米ドル（-3.25％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.10米ドル（+2.97％）
　■PDDホールディングス（PDD）：104.15米ドル（-1.35％）

　21日のNY株式相場は続伸。20日に就任したトランプ大統領の関税政策が当初警戒されたほど厳しいものではないとの見方が株式相場の追い風となった。先週末に334米ドル高となったダウ平均は3連休明けの取引でも537.98米ドル高（+1.24％）と大幅続伸し、4万4025.81米ドルで終了。12月11日以来、約1カ月半ぶりに4万4000ドル台を回復した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.88％高、0.64％高で終了し、主要3指数がそろって2営業日続伸した。

　ダウ平均採用銘柄は、アナリストの投資判断引き下げが嫌気されたアップルが3％超下落したものの、予想を上回る決算を発表した3Mが4％超上昇したほか、ナイキ、キャタピラーが3％超上昇し、ユナイテッドヘルス、ボーイング、エヌビディア、ホーム・デポ、アマゾンなども2％超上昇した。S&P500の11セクターはエネルギー（-0.64％）を除く10セクターが上昇。資本財が2.03％高と上昇率トップとなり、不動産、ヘルスケア、公益、素材、一般消費財も1％超上昇した。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の15.97ポイントから15.06ポイントに低下した。

　第47代大統領に就任したトランプ大統領は多数の大統領令に署名したが、関税に関してはメキシコとカナダに25％関税を2月1日発動することを示唆したが、交渉の余地も残された。メキシコに大規模生産拠点を持つゼネラル・モーターズ（GM）が5.73％高となったほか、フォードも2.46％上昇した。一方、トランプ大統領の原油生産増強政策を受けて原油相場が下落し、エネルギー株が総じて下落した。

　22日の香港市場は反落して始まるか。前日のハンセン指数は6営業日続伸し、心理的節目の20000ポイントを上抜けた。終値ベースで昨年12月12日以来の高値を付けたとあって、いったん利益を確定する売りが先行しそうだ。20日に就任したトランプ米大統領は中国に対する高率関税を即時発動していないが、対中交渉で関税を武器に譲歩を迫る可能性は残っており、政策の不透明感は根強い。

　もっとも、下値は限定的と予想する。21日のNY市場で株式相場が上昇し、長期金利が低下したことで、香港市場でも運用リスクを取りやすくするだろう。

　休場明け21日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって続伸した。トランプ大統領の関税政策が当初警戒されたほど厳しいものではないとの見方が追い風となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）はネット株のアリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、テンセント（00700）や中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って終えた。