8日のNY株式相場は高安まちまち。12月ADP民間部門雇用者数が予想を下回る増加にとどまったものの、米10年債利回りが一時4.730％と4月25日以来の水準まで上昇したことで上値の重しとなった。

　前日まで2日続落したダウ平均は200米ドル安まで下落する場面もあったが、106.84米ドル高（+0.25％）と3日ぶりに反発して終了。S&P500も前日終値を挟んでもみ合ったが、0.16％高と小幅に反発して終了。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.06％安とわずかながら2日続落した。

　S&P500の11セクターはヘルスケア、素材、生活必需品、不動産、資本財など8セクターが上昇し、コミュニケーション、エネルギーなど3セクターが下落した。ダウ平均採用の30銘柄は、ユナイテッドヘルス、コカ・コーラ、3M、ウォルマートなど18銘柄が上昇し、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルト・ディズニー、メルクなど12銘柄が下落した。

　2025年の利下げ見通しを巡り、週末金曜日発表の米12月雇用統計に注目が集まるなか、その前哨戦となる12月ADP民間部門雇用者数は12万2000人増と、市場予想の14万人増を下回った。しかし、トランプ次期政権による関税引き上げによるインフレ再燃懸念や、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で大半のメンバーがインフレ上振れリスクを認識していることが明らかになったことで米債売りが優勢だった。

　米10年債利回りは前日の4.685％から一時4.730％まで上昇（価格は下落）したが、好調な米30年債入札を受けて下落幅を縮小し、4.6912％で終了した。

　8日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.94％安の83.69米ドルと3日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も1.54％安の81.34米ドルと3日続落した。主な中国関連ネット・IT株の8日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：83.69米ドル（-0.94％）
　■百度（BIDU）：81.34米ドル（-1.54％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：64.90米ドル（-0.15％）
　■JDドットコム（JD）：34.72米ドル（-0.74％）
　■ウェイボー（WB）：9.12米ドル（-1.72％）
　■ネットイース（NTES）：92.28米ドル（+2.85％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.90米ドル（-2.54％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.72米ドル（+2.39％）
　■捜狐（SOHU）：12.51米ドル（-1.65％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.35米ドル（-8.23％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：10.92米ドル（+0.92％）
　■PDDホールディングス（PDD）：100.32米ドル（-0.30％）

　8日の香港株式市場で、ハンセン指数は3日続落。終値は前日比0.86％安の19279.84ポイントだった。中国企業指数は0.84％安の6990.65ポイント。メインボードの売買代金は概算で1683億9000万HKドル。

　ハンセン指数は朝方に前日終値付近でもみ合った後、前場に一本調子で下げ幅を拡大。後場にやや値を戻したものの、終値ベースで昨年11月26日以来およそ1か月半ぶりの安値を更新した。12月7日発表の米経済指標が予想を上回る強い結果となったことで米長期金利が上昇し、米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げに一段と慎重になるとの懸念が強まった。前日に続いて米国と中国の対立激化が警戒され、幅広いセクターで売りが優勢となった。米国防総省が7日付の官報で公示した「中国軍事企業」リストに多数の中国企業が収載され、中国商務部などが「強烈な不満」を表明した。

　ハンセン指数構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（02382）が7％超下落。スマートフォン大手の小米集団（01810）、スマホ部品・受託製造のBYDエレクトロニック（00285）も売られた。「中国軍事企業」に指定されたテンセント（00700）は大幅に続落。電動工具の創科実業（00669）、自動車販売の中升集団（00881）、ガラス大手の信義ガラス（00868）も安い。一方、オンラインゲームのネットイース（09999）、白物家電大手の海爾智家（06690）、豚肉大手の万洲国際（00288）が買われた。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は1.09％安の4307.40ポイントと3日続落。新興電気自動車メーカーの蔚来集団（09866）の下げがきつい。企業向けクラウドの金蝶国際ソフト（00268）、半導体ファウンドリーの華虹半導体（01347）も下落した。一方、家電大手の美的集団（00300）が続伸した。