▼BRICS

上海総合指数
　高値：3390.62
　安値：3362.82
　終値：3368.07
　騰落率：-0.06％

香港ハンセン指数
　高値：19875.90
　安値：19692.68
　終値：19720.70
　騰落率：-0.16％

インドSENSEX指数
　高値：79587.15
　安値：77874.59
　終値：78041.59
　騰落率：-1.49％

ブラジル・ボベスパ指数
　高値：122209.26
　安値：120700.49
　終値：122102.15
　騰落率：0.75％

▼その他アジア

日経平均株価
　高値：39039.68
　安値：38701.90
　終値：38701.90
　騰落率：-0.29％

シンガポールST指数
　高値：3751.45
　安値：3719.93
　終値：3719.93
　騰落率：-1.14％

クアラルンプール総合指数
　高値：1606.28
　安値：1591.41
　終値：1591.41
　騰落率：-0.54％

バンコクSET指数
　高値：1379.91
　安値：1361.34
　終値：1365.07
　騰落率：-0.90％

韓国総合株価指数
　高値：2430.69
　安値：2389.86
　終値：2404.15
　騰落率：-1.30％

台湾加権指数
　高値：22845.59
　安値：22510.25
　終値：22510.25
　騰落率：-1.84％

ジャカルタ総合株価指数
　高値：7032.40
　安値：6931.58
　終値：6983.87
　騰落率：0.09％

ベトナムVN指数
　高値：1259.00
　安値：1253.90
　終値：1257.50
　騰落率：0.23％

　週明け23日の香港市場は反発か。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米11月個人消費支出（PCE）価格指数が予想を下回り、グールズビー米シカゴ連銀総裁が2025年に利下げが継続する可能性があると発言したことで、FRBの来年の利下げペース鈍化懸念が和らぐだろう。前週末の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行すると予想する。

　20日発表の米11月PCE物価指数の上昇率は前年同月比2.4％と市場予想2.5％から下振れ。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数の上昇率も2.8％と予想の2.9％を下回った。米長期金利の指標となる米10年債利回りは前日の4.570％から4.528％に低下した。

　20日のNY株式相場はダウ平均が続伸し、S&P500とナスダック総合はともに4日ぶりの反発となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、電気自動車メーカーの理想汽車（02015）、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）が香港終値を下回った半面、国際金融銘柄のHSBC（00005）が上回って終えた。

　20日のNY株式相場は上昇。注目された11月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回ったことに加えて、グールズビー米シカゴ連銀総裁が2025年に利下げが継続する可能性があると発言したことで利下げ期待が復活したことも相場を押し上げた。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する11月PCE価格指数は前年比+2.4％と予想の+2.5％を下回り、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前年比+2.8％と予想の+2.9％を下回った。

　前日に15ドル高と11日ぶりに反発したダウ平均は朝方に195米ドル安まで下落したものの、グールズビー総裁発言を受けて873米ドル高まで上昇し、498.02ドル高（+1.18％）で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.09％高、1.03％ 高で終了し、ともに4日ぶりの反発となった。

　業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。不動産、IT、公益、金融、素材、ヘルスケア、資本財の7セクターが1％超上昇した。S&P500採用の503銘柄は448銘柄が上昇し、下落は53銘柄にとどまった。

　予想を下回るPCE価格指数を受けて米10年債利回りは前日の4.570％から4.528％に低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールの2025年末の0.75％（3回分）以上の利下げ確率は前日の16％から24％に上昇した。センチメントは大きく改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の24.09ポイントから18.36ポイントに大きく低下した。

　週間ではダウ平均が2.25％安と3週続落し、S&P500が1.99％安と2週続落。ナスダック総合は1.78％安と5週ぶりに反落した。12月月初来ではダウ平均が4.61％安、S&P500が1.68％安となった一方、スダック総合は1.84％高となった。

　引け後の動きでは、米下院が連邦支出法案（つなぎ予算）を承認し、政府機関の一部閉鎖が回避される見通しとなった。