14日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して寄り付いた後、マイナス圏でもみ合う展開。米トランプ次期政権の主要人事に対中強硬派が目立っており、米中関係のさらなる悪化への警戒感が重荷。小売売上高や鉱工業生産など10月の中国の主要経済指標の発表を翌日に控え、様子見気分も漂う。

　指数は日本時間午前10時41分現在、前日比0.29％安の3429.37ポイントで推移。セクター別では、通信サービス、自動車、コンピューター設備、バッテリー素材などが安い。半面、保険が全面高となっているほか、ゲーム、バッテリー、化学肥料などが買われている。

上海総合指数
　始値：3429.51ポイント
　前日比：-9.77ポイント
　騰落率：-0.28％

上海B株指数
　始値：281.85ポイント
　前日比：-0.05ポイント
　騰落率：-0.02％

深セン成分指数
　始値：11333.40ポイント
　前日比：-25.89ポイント
　騰落率：-0.23％

深センB株指数
　始値：1302.98ポイント
　前日比：12.35ポイント
　騰落率：0.96％

滬深300指数（CSI300指数）
　始値：4101.22ポイント
　前日比：-9.67ポイント
　騰落率：-0.24％

　14日の香港市場でハンセン指数は続落して始まった。米中関係の悪化懸念が引き続き相場の重しとなっているもよう。米大統領選挙と合わせて実施された連邦議会選挙では、共和党が上院に続いて下院でも多数派となるのが確実となり、トランプ次期大統領が政権運営を行う上で議会の協力を得やすい環境が整った。トランプ氏はまた、対中強硬派として知られるマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用することも明らかにしている。

　指数は日本時間午前10時32分現在、前日比0.84％安の19657.82ポイントで推移している。個別では、美団（03690）やJDドットコム（09618）、アリババ集団（09988）が売られて指数を押し下げているほか、米国での売上比率が大きい創科実業（00669）の下落も目立つ。半面、翰森製薬（03692）や九龍倉置業地産（01997）が買われている。