ハンセン総合指数のサブインデックスである12の業種別指数のうち、11日は上昇が0業種、下落が12業種、変わらずがゼロ業種だった。（　）内は前日比騰落率。

　1　情報技術：12,015.23（-0.06％)
　2　医療・ヘルスケア：8,028.60（-0.07％)
　3　公共事業：5,264.37（-0.13％)
　4　通信：1,447.11（-0.65％)
　5　工業：1,012.30（-0.75％)
　6　コングロマリット：1,417.53（-1％)
　7　一般消費財：2,657.84（-1.25％)
　8　エネルギー：10,639.24（-2.08％)
　9　金融：3,536.53（-2.17％)
　10　必需消費財：14,092.75（-2.21％)
　11　素材：7,160.47（-2.43％)
　12　不動産・建設：1,591.24（-2.59％)

ハンセン指数
　引値：20426.93ポイント
　前日比：-301.26ポイント
　騰落率：-1.45％

中国企業指数
　引値：7355.57ポイント
　前日比：-105.87ポイント
　騰落率：-1.42％

レッドチップ指数
　引値：3750.37ポイント
　前日比：-69.27ポイント
　騰落率：-1.81％

　週明け11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.51％高の3470.07ポイントだった。深セン成分指数は2.03％高の11388.57ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で2兆5077億2800万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、前場はマイナス圏で推移した。全国人民代表大会（全人代）常務委員会が8日発表した経済政策は地方政府が抱える「隠れ債務」を置き換えるインフラ債の発行枠の拡大にとどまり、不動産不況や内需刺激に向けた大規模な財政出動が盛り込まれなかったことで失望売りが出た。ただ、売り一巡後は上向きに転じ、後場後半にプラス圏へ浮上した。金融緩和や財政出動に対する期待が続いているもよう。中国人民銀行（人民銀）が11月下旬から12月初めに預金準備率を引き下げるとの予想を複数の本土の証券会社が示したほか、一部メディアは「第2次トランプ政権の政策方針を見極めるために、中国政府は追加刺激策を温存している」と伝えた。

　セクター別では、半導体が高い。半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が米国政府の要求に応じ、人工知能（AI）に使われる半導体の中国向け出荷を停止すると伝わり、中国が半導体の国産化を一段と推し進めるとの見方から買いが入った。バッテリー、電子化学品、バッテリー素材、太陽光発電設備なども買われた。半面、航空・空港運営、銀行、食品・飲料などが下げた。

　A株市場では、企業向けクラウド大手の用友網絡科技（600588）、スーパーコンピューターメーカーの曙光信息産業（603019）、通信設備大手の中興通訊（000063）、自動車メーカーの重慶長安汽車（000625）がストップ高。半導体メーカーの紫光国芯微電子（002049）、電器部品メーカーの浙江三花智能控制（002050）、半導体製造装置メーカーの北方華創科技集団（002371）なども上昇が目立った。半面、環境関連の福建龍浄環保（600388）、産金大手の紫金鉱業集団（601899）、金融株の上海浦東発展銀行（600000）、中国人寿保険（601628）、中国太平洋保険（601601）などが売られた。

　上海B株指数は1.05％安の280.70ポイント、深センB株指数は1.08％高の1284.54ポイント。