8日のNY株式相場は上昇。今週大きく上昇したハイテク株が上値の重い展開となったものの、次期トランプ政権による減税や規制緩和策による景気回復期待が続いたほか、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げが決定されたことも株式相場の支援となった。

　ダウ平均は小幅高でスタートすると、一時427米ドル高の4万4157.29ドルまで上昇し、259.65米ドル高（+0.59％）の4万3988.99米ドルで終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.38％高、0.09％高と4日続伸して終了、主要3指数がそろって取引時間中と終値の最高値を更新した。ダウ平均は取引時間中に初めて4万4000ドルを上回り、S&P500も初めて6000ポイント台を上回った。

　S&P500の11セクターは素材、コミュニケーション、ITの３セクターが下落した一方、公益を筆頭に不動産、生活必需品、一般消費財など8セクターが上昇した。センチメントは引き続き改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.20ポイントから14.94ポイントに低下し、8月19日以来の低水準となった。

　週間ではダウ平均が4.61％高、S&P500が4.66％高とともに3週ぶりに反発し、ともに2023年11月以来の大幅高を記録。ナスダック総合も5.74％高と大幅反発し、小型株指数のラッセル2000は8.57％高と大幅に2週続伸した。

　業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。テスラが週間で29％上昇し、一般消費財が7.62％高となったほか、エネルギーが6.16％高となり、資本財、金融、ITも5％超上昇。一方、公益、生活必需品、素材が1％台の上昇にとどまった。

　経済指標は11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が73.0となり、前月分の70.5や予想の71.0を上回る強い結果となった。併せて発表された同1年先期待インフレ率速報値は2.6％と前回の2.7％から低下したが、同5年先期待インフレ率速報値は3.1％と前回の3.0％から上昇した。米10年債利回りは前日の4.343％から4.306％に低下（価格は上昇）。前日のFOMCでの追加利下げ決定や欧州債の上昇が米債の支えとなった。

　8日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み安。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比5.94％安の94.19米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も4.88％安の88.96米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の8日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：94.19米ドル（-5.94％）
　■百度（BIDU）：88.96米ドル（-4.88％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：65.48米ドル（-4.31％）
　■JDドットコム（JD）：38.35米ドル（-6.99％）
　■ウェイボー（WB）：8.62米ドル（-7.01％）
　■ネットイース（NTES）：76.76米ドル（-5.42％）
　■ハロー・グループ（MOMO）：6.94米ドル（-4.28％）
　■レンレン（RENN）：0.95米ドル（+2.70％）
　■滴滴全球（DIDI）：4.86米ドル（-3.19％）
　■捜狐（SOHU）：14.03米ドル（-2.84％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：4.44米ドル（-1.11％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：11.39米ドル（-3.31％）

　香港証券取引所が8日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで30億4300万HKドルの売り越しだった。うち上海経由は1億800万HKドルの売り越し、深セン経由は29億3500万HKドルの売り越しだった。