ハンセン総合指数のサブインデックスである12の業種別指数のうち、28日は上昇が6業種、下落が6業種、変わらずがゼロ業種だった。（　）内は前日比騰落率。

　1　必需消費財：14,024.44（+1.6％)
　2　不動産・建設：1,599.20（+1.6％)
　3　一般消費財：2,668.88（+1.01％)
　4　工業：1,023.26（+0.76％)
　5　コングロマリット：1,435.37（+0.39％)
　6　公共事業：5,402.23（+0.07％)
　7　金融：3,524.51（-0.2％)
　8　素材：7,375.98（-0.5％)
　9　通信：1,482.77（-0.54％)
　10　エネルギー：11,255.36（-0.56％)
　11　情報技術：11,755.08（-0.82％)
　12　医療・ヘルスケア：8,226.03（-0.83％)

ハンセン指数
　引値：20599.36ポイント
　前日比：9.21ポイント
　騰落率：0.04％

中国企業指数
　引値：7391.22ポイント
　前日比：5.96ポイント
　騰落率：0.08％

レッドチップ指数
　引値：3865.60ポイント
　前日比：15.32ポイント
　騰落率：0.40％

　週明け28日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前営業日比0.68％高の3322.20ポイントだった。深セン成分指数は0.62％高の10685.89ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆8629億600万元だった。

　上海総合指数は前場が方向感に乏しく、心理的節目の3300ポイントを挟んだ一進一退の展開だったが、後場に入ると上げ幅を拡大。終値ベースで国慶節連休明けの10月8日以来、20日間ぶりの高値を更新。中国当局の資本市場支援策や財政出動に対する期待が引き続き買いを支えた。全国人民代表大会常務委員会が11月4−8日に開かれると伝わり、財政支援規模の拡大が焦点になるとみられている。

　セクター別では、教育、鉄鋼、不動産サービス、内装、農業関連などが高い。半面、銀行、保険、バッテリー、半導体などが下げた。 　A株市場では、特定用途無線大手の海能達通信（002583）、ケータリング会社の鄭州千味央厨食品（001215）がストップ高。小売り株の上昇が目立ち、永輝超市（601933）がストップ高を付けたほか、王府井集団（600859）も大幅高。中国の鉄鋼業界団体が再編政策の提言を検討しているとの報道を受けて宝山鋼鉄（600019）、アンガン・スチール（000898）が買われた。半面、インフラ建設の中国建築（601668）、中国鉄建（601186）、太陽光発電関連の隆基緑能科技（601012）、銀行株の寧波銀行（002142）、招商銀行（600036）、中国農業銀行（601288）、生保大手の中国人寿保険（601628）などが売られた。

　上海B株指数は2.06％高の280.93ポイント、深センB株指数は0.79％高の1258.31ポイント。