ハンセン総合指数のサブインデックスである12の業種別指数のうち、20日は上昇が11業種、下落が1業種、変わらずがゼロ業種だった。（　）内は前日比騰落率。

　1　医療・ヘルスケア：7,305.58（+3.01％)
　2　素材：6,717.80（+2.85％)
　3　コングロマリット：1,380.21（+1.79％)
　4　一般消費財：2,223.47（+1.76％)
　5　不動産・建設：1,389.76（+1.69％)
　6　必需消費財：11,921.45（+1.61％)
　7　エネルギー：10,928.33（+1.32％)
　8　金融：3,155.52（+1.12％)
　9　工業：874.14（+0.85％)
　10　情報技術：10,308.57（+0.37％)
　11　公共事業：5,300.12（+0.06％)
　12　通信：1,471.64（-0.07％)

ハンセン指数
　引値：18258.57ポイント
　前日比：245.41ポイント
　騰落率：1.36％

中国企業指数
　引値：6381.50ポイント
　前日比：75.99ポイント
　騰落率：1.21％

レッドチップ指数
　引値：3495.61ポイント
　前日比：38.50ポイント
　騰落率：1.11％

　20日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日続伸。終値は前日比0.03％高の2736.81ポイントだった。深セン成分指数は0.15％安の8075.14ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5747億4800万元だった。

　上海総合指数はマイナス圏で軟調に推移したが、終盤にプラス圏に浮上してこの日の取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅な利下げが決まったことを受け、中国でも利下げ期待が高まっていたものの、寄り付き前に発表された2024年9月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物が3.35％、5年以上物は3.85％となり、ともに前月と同水準に据え置かれたことが嫌気された。一方、中国当局が北京や上海など「1線都市」の住宅購入規制の緩和を検討していると伝わり、投資家心理が強気に傾いた。セクター別では、貴金属が全面高となったほか、不動産サービスや不動産開発、通信サービスが買われた。半面、造船や風力発電設備、医療サービスなどが売られた。

　A株市場では、海能達通信（002583）が大幅高となったほか、保利発展控股集団（600048）や万科企業（000002）など不動産株が買われた。紫金鉱業集団（601899）や東阿阿膠（000423）も高かった。半面、中国船舶重工（601989）や江蘇恒瑞医薬（600276）、TCL中環新能源科技（002129）などが売られた。

　上海B株指数は0.36％高の234.36ポイント、深センB株指数は0.23％安の1042.45ポイント。