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　27日の中国本土株式市場で上海総合指数は反落して始まった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げが市場の想定より遅くなるとの見方から、米長期金利が上昇するなか、人民元の対米ドル相場の下落が嫌気された。中国人民銀行（中央銀行）が設定したきょうの人民元相場の基準値は1米ドル＝7.1270元で、昨年11月21日以来の元安／ドル高水準だった。

　指数は日本時間午前10時41分現在、前日比0.61％安の2954.29ポイントで推移。セクター別では、貴金属が全面安のほか、自動車、電子化学品、医療サービスが売られている。一方、文化・メディア、不動産サービスが買われている。

　27日の香港市場でハンセン指数は反落して始まった。指数は心理的節目の18000ポイントを下回って寄り付いた後、マイナス圏で軟調に推移している。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する5月個人消費支出（PCE）価格指数の発表を金曜日に控えて様子見ムードが強いほか、香港市場は7月1日が香港特別行政区設立記念日で休場となることから、3連休を前に持ち高を調整の動きも相場の重しとなっているもよう。

　指数は日本時間午前10時33分現在、前日比0.78％安の17948.83ポイントで推移している。個別では、美団（03690）やアリババ集団（09988）が売られて指数を押し下げているほか、九龍倉置業地産（01997）や中国生物製薬（01177）の下落も目立つ。半面、創科実業（00669）や龍湖集団（00960）が買われている。