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　29日の中国本土株式市場で上海総合指数は小安く寄り付いたものの、ほどなくしてプラス圏に浮上。中国当局への政策期待が引き続き支え。上海市に続き、広東省広州市と深セン市が28日、住宅政策の緩和措置を発表した。

　指数は日本時間午前10時37分現在、前日比0.23％高の3116.78ポイントで推移。セクター別では、バッテリー素材が全面高。太陽光発電設備、バッテリー、不動産開発などが高い。半面、電力、送配電設備、海運・港湾運営などが売られている。

　29日の香港市場でハンセン指数は続落して始まった。米景気の底堅さを示す指標を受けて前日に米長期金利が上昇したことで、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めたもよう。

　指数は日本時間午前10時40分現在、前日比0.97％安の18638.36ポイントで推移。個別では、大型ネット株のJDドットコム（09618）、美団（03690）、アリババ集団（09988）が売られ、相場の重荷となっている。パソコン大手のレノボグループ（00992）、都市ガスの新奥能源（02688）、電動工具の創科実業（00669）が安い。一方、太陽光パネル用ガラスの信義光能（00968）が大幅に反発。石油大手のCNOOC（00883）、不動産開発の龍湖集団（00960）も買われている。