週明け29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。終値は前営業日比0.92％安の2883.36ポイントだった。深セン成分指数は2.06％安の8581.76ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で8052億2300万元だった。

　上海総合指数は小高く寄り付いた後、前場は前週末終値を挟んだ一進一退の展開だったが、後場に入ると総じてマイナス圏でもみ合った。中国証券監督管理委員会（CSRC）が譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表し、「空売り」を抑制する措置として好感された半面、指数が前週末まで4日続伸した後とあって、利益確定売りが重荷となった。指数は心理的節目の2900ポイントを割り込み、この日の安値圏で取引を終えた。

　セクター別では、太陽光発電設備、教育、自動車サービスが全面安。ソフトウエア開発、コンピューター設備、バッテリー、通信設備なども安い。半面、銀行、貴金属の一角が買われた。

　A株市場では、晶澳太陽能科技（002459）、TCL中環新能源科技（002129）がストップ安を付けたほか、隆基緑能科技（601012）も大幅安となるなど、太陽光発電関連の下げがきつい。テクノロジー株の富士康工業互聯網（601138）、浙江水晶光電科技（002273）、自動車部品メーカーの寧波均勝電子（600699）が続落した。ゲーム関連の奥飛娯楽（002292）、三七互娯網絡科技集団（002555）も大幅安。半面、中国交通建設（601800）、中国鉄建（601186）、中国中車（601766）など「中字頭」（社名が「中国」で始まる）と呼ばれる国有資本銘柄の一角や、漢方薬メーカーの東阿阿膠（000423）が続伸。家電メーカーの珠海格力電器（000651）、空港運営の上海国際機場（600009）なども買いを集めた。

　上海B株指数は0.08％高の248.66ポイント、深センB株指数は0.12％高の1037.23ポイントだった。

上海総合指数
　引値：2883.36ポイント
　前日比：-26.86ポイント
　騰落率：-0.92％

上海B株指数
　引値：248.66ポイント
　前日比：0.20ポイント
　騰落率：0.08％

深セン成分指数
　引値：8581.76ポイント
　前日比：-180.57ポイント
　騰落率：-2.06％

深センB株指数
　引値：1037.23ポイント
　前日比：1.20ポイント
　騰落率：0.12％

滬深300指数（CSI300指数）
　引値：3303.96ポイント
　前日比：-29.86ポイント
　騰落率：-0.9％

　週明け29日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前営業日比0.94％高の16102.02ポイントだった。中国企業指数は1.05％高の5416.30ポイント。メインボードの半日の売買代金は概算で545億HKドル。

　ハンセン指数は前週末に割り込んでいた心理的節目の16000ポイントを始値で回復。上昇率1％付近の水準で堅調に推移した。米連邦準備理事会（FRB）が注視する経済指標がインフレの鈍化傾向を改めて示したことで、香港市場でも運用リスクを取りやすくなった。中国当局による本土株式相場の下支え策への期待も続いている。中国証券監督管理委員会（CSRC）が譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表し、市場では「空売り」を抑制する措置と受け止められた。

　個別では、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）が買われて相場の上昇を主導。チャイナ・ユニコム（00762）、国薬控股（01099）、シノペック（00386）など中国の中央企業（中央政府が管轄する国有企業）の傘下企業も買いを集めた。食品・飲料株のバドワイザーAPAC（01876）、中国蒙牛乳業（02319）、康師傅控股（00322）が高い。半面、無錫薬明康徳新薬開発（02359）と薬明生物技術（02269）が前週末に続いて大幅安。25日に米下院に提出された米「バイオセキュア法」草案が中国人民解放軍との関連を指摘したことで、警戒する売りが膨らんだ。パソコン大手のレノボグループ（00992）、新エネルギー車大手のBYD（01211）、半導体ファウンドリーのSMIC（00981）も続落した。