■中国建材（03323）：26日大引け後、2023年12月本決算で純利益が前年に比べ約65％減少する見通しを発表した。主力製品であるセメントなどの販売価格の低下、販売量の減少、持ち分法適用会社の業績悪化、資産売却益の減少が主因。

■中国中薬（00570）：28日、2023年12月本決算で純利益が前年比85−95％増加する見通しを発表した。事業の成長と効率の向上などを推進する取り組みが奏功したほか、非経常項目で収益が増加し、損失が減少したことが大幅増益に寄与した。

■中国国際航空（00753/601111）：26日大引け後、2023年12月本決算で純損失が9億−13億元（前年は386億1900万元）、非経常損益を除いた純損失が27億−37億元（前年は391億8400万元）となる見通しを明らかにした。

　週明け29日の香港市場は反発して始まるか。米連邦準備理事会（FRB）が注視する経済指標がインフレの鈍化傾向を改めて示したことで、香港市場でも買いが先行するだろう。26日発表の2023年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数は食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で2.9％上昇。伸びは11月の（3.2％上昇）から鈍化し、市場予想（3.0％上昇）も下回った。

　中国の株式相場下支え策も支えとなる。中国証券監督管理委員会（CSRC）は28日、譲渡制限株式の貸し出しを29日から全面禁止すると発表した。市場に出回る貸株の量が減れば、未保有の株式を借りて売却する「空売り」が抑制される効果を狙った措置とみられる。

　もっとも、買い一巡後は上値が重くなりそうだ。30−31日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。会合後にパウエルFRB議長が開く会見での発言内容を見極めたいとして、積極的な売買を見送る展開があり得る。

　26日のNY株式相場は高安まちまち。弱い見通しが嫌気されたインテルが大幅安となりS&P500とナスダック総合が反落した一方、予想を上回る2024年通期見通しを発表したアメリカン・エキスプレスが大幅高となりダウ平均が続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、大型ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、JDドットコム（09618）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って引けた。

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
該当なし

★以下の銘柄は本日から取引停止
該当なし