■12月4日（月）

【権利落日】中電控股（00002）(3Q配当）
【権利落日】香港経済日報集団（00423）(中間配当）
【権利落日】看準科技（02076）(特別配当）

　週明け4日の香港市場は反発か。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受けて米長期金利が低下したことで、投資家が運用リスクを取りやすくなると予想する。前週末のハンセン指数は終値ベースで昨年11月10日以来およそ1年1カ月ぶりの安値を付けただけに、幅広いセクターで買い直しが先行するだろう。

　もっとも、買い一巡後は上値が伸び悩む展開があり得る。週内に米国の10月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、11月ADP全米雇用リポート、11月雇用統計など重要指標の発表を控え、内容を見極めたいとの気分が次第に広がりそうだ。

　パウエル議長は1日午前（米時間）、米大学のイベントでのあいさつで「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早だ」とする一方、現在の政策金利は「かなり抑制的な水準」と述べた。前週に市場で利下げ期待が高まるきっかけとなったウォラーFRB理事の発言を明確に否定する内容ではなかったと受け止められた。1日のNY債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.13％低い4.19％で終え、9月上旬以来3カ月ぶりの低水準となった。

　1日のNY株式相場はダウ平均が4日続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合は3日ぶりに反発した。11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が予想を下回り、FRBによる金融引き締め長期化への懸念が後退した。英金融大手HSBC（00005）、大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、美団（03690）が香港終値を上回った半面、オンラインゲームのネットイース（09999）が下回って終えた。

■ 12月4日（月）
特になし