■ 3月13日（月）
【政治】第14期全国人民代表大会第1回会議

　10日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.49％安の82.96米ドルと7営業日続落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は0.73％高の132.42米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の10日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：82.96米ドル（-0.49％）
　■百度（BIDU）：132.42米ドル（+0.73％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：36.08米ドル（+3.00％）
　■JDドットコム（JD）：40.47米ドル（-2.90％）
　■ウェイボー（WB）：16.58米ドル（0％）
　■ネットイース（NTES）：82.83米ドル（+1.74％）
　■モモ（MOMO）：8.50米ドル（+1.92％）
　■レンレン（RENN）：1.61米ドル（+1.90％）
　■滴滴出行（DIDI）：3.92米ドル（-6.00％）
　■捜狐（SOHU）：14.27米ドル（-1.59％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：2.23米ドル（+0.90％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：7.52米ドル（+1.21％）

　10日のNY株式相場は大幅続落。米2月雇用統計で失業率が予想以上に悪化し、平均賃金の伸びも予想を下回ったことで3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ見通しが後退したものの、SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し、事業を停止したことで金融株を中心にリスク回避の売りが強まった。

　前日に543米ドル安となったダウ平均は、167米ドル高まで上昇する場面もあったが、終盤に471米ドル安まで下落し、345.22米ドル安（-1.07％）と4日続落して終了。終値は昨年10月26日以来の32000ドル割れとなった。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.45％安、1.76％安と大幅に2日続落した。週間ではダウ平均が1481.33米ドル安（-4.44％）、S&P500が4.55％安、ナスダック総合が4.71％安とそろって大幅反落し、年初来ではダウ平均が3.73％安とマイナス圏に沈み、S&P500が0.58％高、ナスダック総合が6.42％高となった。

　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。不動産が3.25％安、素材が2.15％安となり、資本財、金融、IT、公益も1.6％超下落した。センチメントは大きく悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は24.80ポイントと前日比2.19ポイント上昇し、昨年12月12日以来の高水準となった。

　米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し、事業を停止したと発表。FDICが管財人になり預金保護を発動した。親会社SVBファイナンシャルの株価は、増資計画の発表が嫌気されて前日に60.4％安と暴落したが、この日は取引が停止された。SVBの営破綻を受けてシグネチャー・バンクが22.9％安、ファースト・リパブリック・バンクが14.8％安と地銀株が軒並み急落。地銀株で構成されるSPDR S&Pリージョナル・バンキングETFは4.4％安となり、週間では16.1％安と2020年3月以来の急落となった。

　先行きの利上げ見通しを巡り注目された米2月雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が31.1万人増となり市場予想の20.5万人増を上回る強い結果となった一方、失業率が3.6％と1月や予想の3.4％を上回る悪化となり、平均賃金の伸びも前月比+0.2％、前年比+4.6％となり、それぞれ予想の+0.3％、+4.7％を下回った。雇用統計の結果を受けてCMEのフェド・ウォッチが示す3月FOMCでの0.50％の利上げ確率は前日の68％から40％に低下し、0.25％の利上げ確率が60％に上昇した。