香港証券取引所が9日に発表した統計によると、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」は、合わせて成約ベースで41億7600万元の売り越しだった。うち上海市場の売越額は22億9700万元、深セン市場は18億7900万元だった。

　ハンセン総合指数のサブインデックスである12の業種別指数のうち、9日は上昇が1業種、下落が11業種、変わらずがゼロ業種だった。（　）内は前日比騰落率。

　1　通信：1,358.94（+2.23％)
　2　エネルギー：8,688.00（-0.28％)
　3　金融：3,317.76（-0.34％)
　4　コングロマリット：1,550.77（-0.56％)
　5　工業：1,198.28（-0.71％)
　6　一般消費財：2,799.82（-0.89％)
　7　医療・ヘルスケア：12,011.47（-0.92％)
　8　必需消費財：20,358.38（-1.33％)
　9　不動産・建設：2,285.35（-1.58％)
　10　公共事業：5,553.47（-1.62％)
　11　情報技術：10,301.33（-1.87％)
　12　素材：6,286.54（-2.23％)

　9日の香港株式市場で、ハンセン指数は3日続落。終値は前日比0.63％安の19925.74ポイントだった。中国企業指数は1.15％安の6649.63ポイント。メインボードの売買代金は概算で1029億3000万HKドル。

　ハンセン指数は前場は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開。米利上げ加速への警戒感が引き続き重荷となったほか、2月の中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）がともに市場予想から下振れし、中国経済の回復の遅れへの懸念も地合いを悪化させた。一方、ハンセン指数は前日に2％超下落した後とあって、値ごろ感の出た銘柄を買い戻す動きが下値を支えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）が重要な判断材料とする米雇用統計の発表を米国時間の10日に控え、様子見ムードも漂った。後場は前半までおおむねプラス圏でもみ合ったが、上値の重さが意識されると指数は下向きに転じ、心理的節目の20000ポイントを割り込んだ。結局、この日の安値圏で取引を終え、2月28日以来の安値を連日で更新した。

　ハンセン指数構成銘柄では、本土不動産関連の華潤万象生活（01209）、碧桂園（02007）、火鍋チェーン運営の海底撈国際（06862）の下落が目立った。大型ネット株のテンセント（00700）が後場に下げ幅を拡大し、指数を押し下げた。ニット衣料大手の申洲国際集団（02313）、アルミメーカーの中国宏橋（01378）、ガラスメーカーの信義ガラス（00868）も安い。半面、電動工具大手の創科実業（00669）、海運株の東方海外（00316）、通信キャリアのチャイナ・モバイル（00941）が大幅逆行高となった。

　ハンセンテック指数は1.46％安の3930.94ポイントと4日続落。トリップ・ドットコム（09961）、明源雲集団（00909）、金蝶国際ソフト（00268）、理想汽車（02015）が下落率上位。半面、蔚来集団（09866）、華虹半導体（01347）などが買われた。