■華潤置地（01109）：2023年1月の不動産販売額（成約ベース、子会社含む）は前年同月比4.9％増の160億2000万元だった。販売面積は同33.3％減の71万5500平方メートル。

■中国平安保険（02318/601318）：2023年1月の保険料収入は1397億6200万元だったと発表した。前年同月比で2.4％増加した。

■緑葉製薬（02186）：15日朝方、第三者割当増資で正味7億9400万HKドルを調達すると発表した。2億1200万株（増資後の発行済み株数の5.64％）を発行して割り当てる。割当価格は1株につき3.78HKドルで、14日終値の4.12HKドルを8.25％下回る水準。

　15日の香港市場は売りが先行か。市場で注目された1月の米消費者物価指数（CPI）は上昇率が市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを続けるとの見方が強まり、運用リスクをとりにくくなりそうだ。香港ドル安に伴う資金の域外流出や、偵察用気球の領空侵犯を巡る米国と中国の対立も引き続き懸念されるだろう。

　ただ、下値が堅い展開が予想される。米長期金利が上昇しているものの、14日のNY市場でハイテク株中心のナスダック総合指数は続伸した。一方、香港市場ではハンセン指数が前日に3日続落し、終値ベースで1月6日以来の安値を連日更新しているだけに、割安感に注目した買いが入りやすい環境にある。

　14日のNY株式相場は、ダウ平均とS&P500が3日ぶりの反落となった。インフレ高止まりを示す米CPIの上昇が重しとなった。ただ、伸び率は鈍化が続いており、売り一巡後は買い戻しが優勢だった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は高安まちまち。英金融大手のHSBC（00005）や中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、銀行株の中国建設銀行（00939）が下回って引けた。

　14日の米株式市場で、中国ネット・IT株は総じて軟調。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.54％安の104.22米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は1.50％高の149.07米ドルと続伸した。主な中国関連ネット・IT株の14日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：104.22米ドル（-0.54％）
　■百度（BIDU）：149.07米ドル（+1.50％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：37.78米ドル（-0.18％）
　■JDドットコム（JD）：52.32米ドル（-0.21％）
　■ウェイボー（WB）：23.16米ドル（-0.56％）
　■ネットイース（NTES）：86.76米ドル（-1.25％）
　■モモ（MOMO）：10.27米ドル（-1.63％）
　■レンレン（RENN）：1.84米ドル（-2.65％）
　■捜狐（SOHU）：15.85米ドル（+0.32％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：3.02米ドル（+2.37％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：8.37米ドル（-1.99％）