10日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比1.79％安の21237.25ポイントだった。中国企業指数は2.32％安の7144.09ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で639億4000万HKドル。

　ハンセン指数は小安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大した。前日の米株安が嫌気されたほか、きょう午前に発表された2023年1月の中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）が市場予想から下振れたことで、中国の景気減速が意識された。また、米政府が自国の資金が中国の技術発展に使われないよう、米国企業による中国への投資を制限する準備を数カ月前から進めていると伝わったことも投資家心理を冷やした。

　個別では、米長期金利の上昇を受けてJDドットコム（09618）や百度（09888）、美団（03690）、アリババ集団（09988）などハイテク株が大きく売られたほか、2022年10−12月期決算を発表したSMIC（00981）も安かった。前日高かった小米集団（01810）は利益確定の売りに押された。半面、チャイナ・ユニコム（00762）や長江インフラ（01038）が買われた。

ハンセン指数
　引値：21237.25ポイント
　前日比：-387.11ポイント
　騰落率：-1.79％

中国企業指数
　引値：7144.09ポイント
　前日比：-169.64ポイント
　騰落率：-2.32％

レッドチップ指数
　引値：3966.24ポイント
　前日比：-7.91ポイント
　騰落率：-0.20％

　10日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.60％安の3250.85ポイントだった。深セン成分指数も0.83％安の11948.29ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で5813億8600万元だった。

　上海総合指数は序盤に小安く推移した後に下げ幅を広げ、前場の安値圏で引けた。寄り付き直後に中国国家統計局が発表した1月の物価統計は市場予想から下振れし、景気減速が改めて意識された。前日の米市場で長期金利が上昇したことで資金の流出も警戒されたもよう。バイデン米政権が米企業による中国へのハイテク投資を制限する措置を準備中と伝わり、米中関係の悪化懸念がくすぶっている。

　セクター別では、自動車とバッテリー素材、電子化学品が全面安のほか、太陽光発電設備、非鉄金属が下落。一方、観光や教育、農林水産業が買われている。

　上海B株指数は0.35％安の295.05ポイントと続落。深センB株指数は0.20％安の1226.97ポイントと反落した。