■ペトロチャイナ（00857/601857）：19日大引け後、2022年12月本決算で純利益が前年比57−68％増の1450億−1550億元となる見通しを明らかにした。非経常損益を除いた純利益は68−78％増の1670億−1770億元を見込む。

■CNOOC（00883/600938）：19日大引け後、2022年12月本決算（中国会計基準）で純利益が前年同期比99−104％増の1396億−1436億元となるようだと発表した。

■Qテクノロジー（01478）：19日大引け後、2022年12月本決算で純利益が前年（8億6300万元）に比べ70−80％減少する見通しを明らかにした。大幅減益の主因は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済が減速し、スマートフォンの需要が落ち込んだこと。

■1月20日（金）

【中間決算】東方大学城（08067）
【期末決算】維達国際（03331）
【期末決算】奥園健康生活集団（03662）
【IPO】淮北緑金産業投資（02450）
【権利落日】大衆金融控股（00626）(中間配当）
【権利落日】ABF汎アジア債券インデックス..（02821）(中間配当）
【権利落日】天津友発鋼管集団（601686）(3Q配当）
【統計】中国　最優遇貸出金利 1年

　20日の香港市場は軟調か。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの見方が広がり、米株式相場の下落が続いていることから、香港市場でも運用リスクを取りにくくなるだろう。春節（旧正月）の大型連休を前に、持ち高を調整する売りも出そうだ。なお、中国本土市場の相互取引制度を通じた本土投資家による香港株売買（南向き取引）は19日から休止している。再開は30日の予定。

　もっとも、業績見通しなどの個別材料が出た銘柄が物色され、相場を下支えする展開がありそうだ。また、きょう午前に中国の1月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が発表される。

　19日のNY株式相場はダウ平均とS&P500がともに3日続落。ハイテク株主体のナスダック総合も続落した。同日発表の新規失業保険申請件数が予想に反して減少し労働市場の底堅さが確認されたことや、ブレイナード FRB副議長がインフレ抑制のために引き続き利上げが必要だとしたことで、利上げ長期化による景気後退（リセッション）懸念が相場の重しとなった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は保険株のAIAグループ（01299）、ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）が香港終値を上回って引けた。