4日のNY株式相場は3日ぶりに反発。経済指標が強弱まちまちとなったことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で引き締め姿勢の継続が示されたことで上下にもみ合ったが、取引終盤に上昇して終了した。

　ダウ平均は朝方に102米ドル安まで下落後、272米ドル高まで上昇したが、FOMC議事要旨公表後に再びマイナス圏まで下落し、133.4bドル高（+0.40％）で終了した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.75％高、0.69％高で終了し、主要3指数がそろって3日ぶりに反発した。

　12月FOMCでは利上げ幅が3会合連続での0.75％から0.50％に縮小されたものの、議事要旨ではインフレ沈静化を示す十分なデータが確認できるまで政策金利を高く維持すべきとされた。 　

　業種別ではS&P500の全11セクターが上昇。不動産が2.29％高と上昇率トップとなったほか、素材、金融、一般消費財、コミュニケーションも1％超上昇した。ダウ平均採用銘柄は、ボーイングが4.22％高となったほか、セールスフォース、インテル、ウォルト・ディズニーが3％超上昇し、ダウ・インク、ベライゾン、ビザ、アメリカン・エクスプレス、スリーエム（3M）、ナイキも2％超上昇。一方、マイクロソフトが4.37％安、ユナイテッドヘルスが2.73％安となった。

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　4日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に3営業日続伸。終値は前日比3.22％高の20793.11ポイントだった。中国企業指数は3.39％高の7065.53ポイント。メインボードの売買代金は概算で1496億3000万HKドル。

　ハンセン指数は序盤に上げ幅を急拡大し、相場の強気と弱気の分かれ目とされる250日移動平均（大引け時点で20370.32ポイント）を上抜けた。大引けにかけて一段高となり、終値ベースで昨年7月26日以来およそ5カ月ぶりの高値を付けた。米景気が後退局面に入り、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めにブレーキをかけるとの見方から買いが入ったもよう。また、年末年始に官民が発表した12月の中国購買担当者景気指数（PMI）がさえない結果だったことで、中国政府が経済対策を拡大するとの期待も続いた。

　ハンセン指数構成銘柄では、ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、百度（09888）が買われて相場の上昇を主導。医薬品関連の阿里健康（00241）と翰森製薬（03692）は大幅高。不動産株の龍湖集団（00960）、碧桂園服務（06098）、碧桂園（02007）、華潤万象生活（01209）も高い。一方、スマートフォン部品メーカーの舜宇光学科技（02382）が10％超下落。米アップルが部品納入業者に対して生産縮小を要請したと米国時間2日に伝わり、嫌気された。食品大手の康師傅控股（00322）やアルミメーカーの中国宏橋（01378）も下げた。

　ハイテク銘柄で構成するハンセンテック指数は4.58％高の4427.17ポイントと3営業日続伸。閲文集団（00772）と万国数拠（09698）、明源雲集団（00909）が前日に続いて大幅高となった。半面、スマホ部品・受託製造大手のBYDエレクトロニック（00285）、電気自動車の蔚来集団（09866）が売られた。