■吉利汽車（00175）：2022年10月の新車販売台数は前年同月比36％増の15万2300台だった。1−10月累計の販売台数は前年同期比10％増の114万1900台となった。

■遠洋集団（03377）：2022年10月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比41.6％減の94億7000万元、販売面積が同27.4％減の62万9700平方メートルだった。1−10月累計では、販売額が前年同期比25.6％減の786億3000万元、販売面積が同17.1％減の486万7000平方メートル。

■中国金茂（00817）：2022年10月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比34.3％減の132億元、販売面積が同39.4％減の59万4300平方メートルだった。1−10月累計では、販売額が前年同期比37.1％減の1231億8000万元、販売面積が同43.9％減の613万4200平方メートル。

　8日の香港市場は上値の重い展開か。日本時間8日夜に米中間選挙の投票が始まるほか、10日には米物価統計の発表が控えており、結果を見極めようと様子見ムードが広がりそうだ。また、9日には中国で物価統計が発表される予定。

　一方、中国の防疫統括当局は5日の会見で「ゼロコロナの方針を揺らぐことなく堅持する」と強調したが、変異株の感染力は強く、「ゼロコロナ」に伴う経済コストは膨らむ一方で、市場では、中国政府が政治面と公共衛生面を考慮した上で、方針転換を検討しているとの見方が根強く、引き続き相場の支えとなりそうだ。ただ、ハンセン指数は前日に2％超上昇し、10月18日以来およそ3週間ぶりの高値を付けた後とあって、利益を確定する動きが強まる可能性もある。

　7日のNY株式相場は主要3指数がそろって2日続伸。中間選挙では共和党の優勢が伝えられているものの、政権と議会のねじれによる財政支出抑制が好感されたとの見方もあった。

　7日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比0.14％安の69.71米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）も0.21％安の85.02米ドルと反落した。主な中国関連ネット・IT株の7日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：69.71米ドル（-0.14％）
　■百度（BIDU）：85.02米ドル（-0.21％）
　■トリップ・ドットコム（TCOM）：26.99米ドル（-3.61％）
　■JDドットコム（JD）：44.51米ドル（+0.29％）
　■ウェイボー（WB）：13.17米ドル（+0.08％）
　■ネットイース（NTES）：62.63米ドル（+0.18％）
　■モモ（MOMO）：5.24米ドル（-2.96％）
　■レンレン（RENN）：32.75米ドル（+0.31％）
　■捜狐（SOHU）：15.33米ドル（-2.17％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.74米ドル（+0.58％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：3.97米ドル（0％）