2日の香港市場は反落して始まるか。前日は中国政府が「復工委員会」を設立したと伝わり、新型コロナウイルス対策の移動制限が緩和されるとの観測が浮上してハンセン指数が3営業日ぶりに急反発したが、その後「微博」や「微信」などの中国のSNSでは「復工委員会」の検索結果が表示されなくなった。香港ヘッジファンドの証券アナリストのツイッター投稿によると、同委員会は中国共産党中央政治局常務委員の王滬寧氏が率い、米国や香港、シンガポールのコロナ感染データを基に各種の再開シナリオを評価する。「再開のターゲットは2023年3月」だとした。
前日の米株式相場の続落と米長期金利の上昇も投資家心理を冷やすだろう。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米連邦公開市場委員会(FOMC)後に開く会見を前に、様子見ムードが強まりそうだ。日本時間3日未明に結果が公表されるFOMCでは、4会合連続で通常の3倍の0.75%の利上げが決定される見通しだが、その後については市場の見方は分かれている。利上げペースを減速させるかを見極めたい投資家は積極的な売買を見送るだろう。
なお、台風の接近に伴い、香港市場が午後に株式取引を停止される可能性がある。香港天文台はきょう朝方、現地時間正午から午後2時に「シグナル8(強風警報)」の発令を検討すると発表した。発令された場合、15分後に香港証取は全ての取引を停止する。
1日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって続落。9月JOLTS求人件数などの経済指標が強い結果となったことで米FRBによる積極的な利上げの長期化が警戒された。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、大型ネット株のテンセント(
00700)とJDドットコム(
09618)、アリババ集団(
09988)、アジア保険会社のAIAグループ(
01299)が香港終値を上回った半面、英金融大手のHSBC(
00005)が下回って引けた。