中国外貨取引センターによると、31日の人民元相場の基準値は1米ドル＝7.1768元に確定した。前日の基準値（1米ドル＝7.1698元）に比べ、0.098％（0.0070元）の元安／ドル高水準。年初からは11.162％元安が進んでいる。　

　なお、2005年7月の切り上げ後の最高値は14年1月14日に付けた1米ドル＝6.0930元、最安値は05年7月28日に付けた1米ドル＝8.1128元となっている。

■BYD（01211）：2022年1−9月期決算（中国会計基準）は売上高が前年同期比84.4％増の2676億8800万元、純利益が同281.1％増の93億1100万元だった。

■シノペック（00386）：2022年7−9月期決算（中国会計基準）は売上高が前年同期比13.5％増の8411億9600万元、純利益が同36.3％減の131億3000万元となり、直前のファクトセットの市場コンセンサス予想（売上高：1兆20億8100万元、純利益：174億500万元）を下回った。

■チャイナ・ユニコム（00762）：2022年1−9月期決算は売上高が前年同期比8.0％増の2639億7800万元、純利益が同21.2％増の156億6700万元だった。

　週明け31日の香港市場は上値の重い展開か。今週は11月1−2日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる予定で、結果を見極めようと様子見ムードが強まりそうだ。また、米ドル高を受けた新興国市場からの資金流出懸念や中国の新指導部による経済政策への不安感は根強く、積極的な買いにつながる目新しい材料が見当たらない中、上値は重くなりそうだ。一方、中国では日本時間きょう午前10時半に2022年10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される予定で、結果によっては相場の波乱要因となる可能性もある。市場コンセンサス予想は50.0（前月実績は50.1）。

　ただ、ハンセン指数は28日に前日比3.66％安の14863.06ポイントと大幅に反落し、心理的節目の15000ポイントを割り込み、2009年4月28日以来13年6カ月ぶりの安値を付けた。香港が中国に返還される前（1997年6月27日）の終値（15082ポイント）も下回る水準に沈んでおり、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しが入ると予想する。また、四半期決算を材料に個別物色の動きも強まりそうだ。

　28日のNY株式相場は大幅高。決算や見通しが嫌気されたアマゾン・ドット・コムが大幅安となったものの、経済指標を受けてインフレ高進懸念が和らいだことや、決算が好感されたアップル、インテル、エクソン・モービルなどの大幅高も支援となった。ダウ平均は828.52米ドル高（+2.59％）と大幅に6日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.46％高、2.87％高となり、ともに3日ぶりに大幅反発した。