週明け5日の香港株式市場で、ハンセン指数は3営業日続落。終値は前営業日比1.16％安の19225.70ポイントだった。中国企業指数は1.42％安の6577.53ポイント。メインボードの売買代金は概算で984億4000万HKドル。

　ハンセン指数は前週末のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、終日マイナス圏で軟調に推移した。米国の積極的な金融引き締め見通しが嫌気されたほか、米国で中国企業への投資を規制する動きが出ていることも相場の重しとなった。中国政府による景気対策への期待感は根強いものの、新型コロナウイルスの感染を抑制するため、複数都市で防疫対策が強化されており、景気減速も警戒された。指数は結局、8月24日に付けた直近安値を下抜き、3月15日以来、約5カ月半ぶり安値水準できょうの取引を終えた。

　ハンセン指数構成銘柄では、JDドットコム（09618）やテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が2−3％下落し、指数を押し下げた。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が保有株を追加売却したことが嫌気され、BYD（01211）は6％近く下落。吉利汽車（00175）や申洲国際集団（02313）も大きく下げた。半面、ロシアが欧州向け天然ガスの供給再開を延期すると発表したことを受け、ペトロチャイナ（00857）やCNOOC（00883）が買われた。きょうからハンセン指数に加わった中国神華能源（01088）は4％近く上げた。

　この他では、上海復星医薬（02196）が13％近く急落。復星国際（00656）が発行済み株式の最大3％に相当するA株の売却を計画していることが嫌気された。半面、エン鉱能源（01171）や山東墨龍石油機械（00568）が10％超上昇。きょうから中国企業指数に加わったセンスタイム（00020）は1％超上昇した。

　香港証券取引所が5日に発表した統計によると、香港から中国本土株に投資する「滬股通（上海コネクト・ノースバウンド）」と「深股通（深センコネクト・ノースバウンド）」は、合わせて成約ベースで76億1500万元の売り越しだった。うち上海市場の売越額は37億6500万元、深セン市場は38億5000万元だった。

　香港証券取引所が5日に発表した統計によると、中国本土から香港株に投資する「港股通」（サウスバウンド・トレーディング）は、成約ベースで28億8500万HKドルの買い越しだった。うち上海経由の買越額は12億2200万HKドル、深セン経由は16億6300万HKドルだった。