■BYD（01211）：2021年8月の自動車販売台数が前年同月比86.3％増の6万8531台だったと発表した。うち、新エネルギー車（NEV）は301.8％増の6万1409台、ガソリン車は66.9％減の7122台。1−8月累計の販売台数は前年同期比64.3％増の37万2630台となった。

■中国恒大集団（03333）：2021年8月の不動産販売額（成約ベース）が前年同月比26.0％減の380億8000万元だったと発表した。販売面積は同0.3％増の534万1000平方メートルだった。1−8月累計の不動産販売額は前年同期比2.7％減の4386億5000万元、販売面積は同9.0％増の5379万平方メートルとなった。

■裕元工業（00551）：防疫措置でベトナムにある大部分の生産能力が運営の中断を余儀なくされていると明らかにした。2021年6月中間決算で売上高全体の58％を製造業務が占めており、靴出荷量全体の45％をベトナム製が占めていることから、2021年7−9月期決算で製造業務の売上高は大きく影響を受ける見通し。

　週明け6日の香港市場は方向感に乏しいか。弱い米雇用統計を受けてダウ平均やS&P500が下落した流れを引き継ぎ、経済活動再開銘柄などは売られやすい一方、9月FOMCでのテーパリング表明予想が大きく後退したことを受けた買いもある程度広がりそうだ。ハイテク主体のナスダック総合が3日続伸で終値の最高値を更新したことからハイテク株が相場の上げを主導する可能性もある。

　中国当局による金融監督強化にも警戒が必要だ。中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露副総裁は4日、金融リスクを監視・評価するための早期警告システムを構築すると表明。民間セクターへの規制がまだ終わっていないことが示唆された。

　また、中国の習近平国家主席が掲げた「共同富裕」に呼応して、大手ネット企業が貧困対策や就業促進などに巨額を投じる動きにも注視したい。中国当局のネット企業などへの統制強化に対する懸念もくすぶっている。