19日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比2.13%安の25316.33ポイントだった。中国企業指数は2.56%安の8916.02ポイント。メインボードの売買代金は概算で1648億5000万HKドル。
ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で年内の資産購入の段階的縮小(テーパリング)開始が示唆されたことを受け、前日のNY市場が下落した流れを引き継いだ。また、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や米国・中国の景気減速、中国当局による規制強化の動きなどに対する警戒感も引き続き相場の重しとなった。一方、6月中間決算を材料に個別物色する動きもみられたが、指数は大引けにかけて下げ幅を拡大し、7月27日以来、約3週ぶり安値できょうの取引を終えた。
ハンセン指数構成銘柄では、美団(
03690)が7%超下落したほか、アリババ集団(
09988)が5%超下落。前日大引け後に6月中間決算を発表したテンセント(
00700)は続伸して始まったが、終値は3%超下落した。中国政府系の『経済日報』が日本の固定資産税に相当する不動産税の試験導入について報じたことが嫌気され、碧桂園(
02007)や龍湖集団(
00960)など本土不動産株も売られた。原油先物相場の下落を受けてペトロチャイナ(
00857)やシノペック(
00386)も安い。半面、中国生物製薬(
01177)や吉利汽車(
00175)が買われた。
この他では、東方証券(
03958)や紫金鉱業集団(
02899)、江西銅業(
00358)などの下落が目立った。規制強化を警戒し、快手科技(
01024)が一時65.05HKドルまで下落し、上場来安値を更新した。半面、首創置業(
02868)や華能国際電力(
00902)が高かった。