19日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比1.71%安の25425.28ポイントだった。中国企業指数は1.81%安の8984.90ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で822億9000万HKドル。
ハンセン指数は小安く寄り付いた後、徐々に下げ幅を拡大した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で年内の資産購入の段階的縮小(テーパリング)開始が示唆されたことを受け、前日のNY市場が下落した流れを引き継いだ。また、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大や米国・中国の景気減速、中国当局による規制強化の動きなどに対する警戒感も引き続き相場の重しとなった。一方、6月中間決算を材料に個別物色する動きもみられた。
個別では、碧桂園(
02007)や龍湖集団(
00960)など本土不動産株が安い。中国政府系の『経済日報』が日本の固定資産税に相当する不動産税の試験導入について報じたことが嫌気された。ペトロチャイナ(
00857)や美団(
03690)の下落も目立つ。規制強化を警戒し、快手科技(
01024)は一時67.50HKドルまで下落し、上場来安値を更新した。半面、中国生物製薬(
01177)や吉利汽車(
00175)が買われた。