12日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は4日ぶりに小幅に反落。前場終値は前日比0.09％安の26636.92ポイントだった。中国企業指数は0.33％安の9516.72ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で724億6000万HKドル。

　ハンセン指数は方向感に欠ける値動きとなった。前日の米株高が好感される一方、中国当局の監督管理強化の動きが警戒され、相場の重しとなった。また、中国の7月の金融統計が軒並み市場予想を下回ったことも嫌気された。

　個別では、中国共産党中央委員会と国務院（内閣に相当）が「法治政府建設実施要項（2021−25年）」を各地方と部局に通達し、食品・医薬品などを含む重要分野での法の執行に力を入れるとしたことで、中国生物製薬（01177）や薬明生物技術（02269）など医薬関連が売られた。中国の銀行保険監督管理委員会がネット保険業界の無秩序な状況を受け、取り締まりに乗り出すと伝わり、衆安在線財産保険（06060）や中国平安保険（02318）も売られた。半面、6月中間決算を発表した創科実業（00669）が10％超上昇したほか、BYD（01211）や吉利汽車（00175）も高かった。

　12日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4日ぶりに反落。前場終値は前日比0.12％安の3528.27ポイントだった。深セン成分指数は0.56％安の14936.35ポイントと続落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で8264億8600万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、序盤は前日終値を挟んだ一進一退の展開だったが、半ば以降はマイナス圏でもみ合った。前日に発表された7月の金融統計でマネーサプライM2や融資増加額などがそろって市場予想を下回ったことや、中国当局の監督・管理強化に対する警戒感が重荷。中国指導部は政府の法治体制を2025年までに整備する「法治政府建設実施要項（2021−25年）」を各地方と部局に通達し、独占と不正競争行為を取り締まる法の執行を強めることや、重要分野での立法強化を指示した。

　セクター別では、軍需関連、酒造、食品・飲料が安い。当局がネット保険への監督管理を強化するとの報道を嫌気して保険が売られた。半面、貴金属、非鉄金属、鉄鋼が上昇した。

　上海B株指数は0.10％安の263.86ポイント、深センB株指数は0.26％高の1213.99ポイントだった。